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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市豊平区 福住1条5丁目123番11

北海道 札幌市豊平区福住1条5丁目123番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市豊平区福住1条5丁目123番11の公示地価

標準地の公示地価

100,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市豊平区福住1条5丁目123番11)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌豊平-31

所在及び地番

北海道 札幌市豊平区福住1条5丁目123番11

住居表示

福住1条5-9-32

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

100,000(円/m²)

地積(m²)

175(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南西 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

福住、 1,300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄り駅まで距離のある閑静な住宅地域。札幌市中心部との比較において値頃感がみられることから需要は堅調で地価は上昇傾向にある。地域要因に格別の変動要因は認められないことから当面現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は豊平区を中心とする住宅地域。主たる需要者は札幌市内外に居住する一次取得者層が中心。最寄り駅から距離があるものの札幌市中心部等と比較して相対的な値頃感が認められ需要は堅調。借入金利の先高感や建築費高騰に対する不安材料はあるが、社会・経済状況はコロナ禍前の水準へ回復傾向にあるため地価は上昇傾向で推移している。中心価格帯は、土地170㎡程度で17百万円前後、土地・建物共に150㎡程度の新築戸建住宅で4千万円台前半。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
第1種低層住居専用地域内の良好な住環境を指向する住宅地域。収益還元法の適用については、標準地の行政的条件を踏まえた最有効使用及び市場参加者の属性から規範性に乏しいため適用しない。自己の居住用建物の建築を目的とした市場参加者は、居住の快適性を重視し現実に発生した取引価格を指標として価格決定を行う傾向にある。こうした市場の特性を十分に考慮のうえ、比準価格を標準とし代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 借入金利の先高感や建築費高騰による不安材料もあるが、社会経済状況はコロナ禍前の水準を回復しつつあり個人消費や消費者物価は上昇傾向にある。
地域要因 最寄り駅への接近性がやや劣るものの住環境良好な住宅地域。札幌中心部との比較において相対的な値頃感がみられることから地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 各種店舗が見られる羊ケ丘通背後の住宅地域で、マンション価格高騰による等による影響から郊外の住宅地需要は安定的に推移しており、建築費や金利動向に留意する必要はあるが、当面は地価は上昇基調と見られる。
市場の特性 同一需給圏は豊平区内の福住、西岡地区及びその周辺に位置する住宅地域である。需要者の中心は一次利用目的のサラリーマン層で、同一需給圏外からの転入もみられる。地下鉄駅徒歩圏内の利便性の高い地域は稀少性が高く地価は高止まり傾向であり、それが近辺の住宅地域にも影響を与え、需要は堅調である。土地取引総額は180㎡で1800万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用の一般戸建住宅が取引の中心となっており、価格は市場取引に基づいた需給関係を基本として成立している。又、法令上の制約から周辺には収益物件は見られず、収益価格は試算が困難である。したがって、本件においては、市場性を重視した価格が最も信頼性、適合性を有していると判断されることから、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、地元精通者意見等も考慮して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 豊平区は総人口、生産年齢人口は近年微増傾向で、老年人口は増加傾向である。金利政策や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。
地域要因 一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域要因に大きな変動は見られないが、都心部の地価上昇の影響を受け、相応の需要があるものと見られる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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