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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市西区 発寒4条6丁目415番28

北海道 札幌市西区発寒4条6丁目415番28の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市西区発寒4条6丁目415番28の公示地価

標準地の公示地価

168,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市西区発寒4条6丁目415番28)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌西-19

所在及び地番

北海道 札幌市西区発寒4条6丁目415番28

住居表示

発寒4条6-6-22

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

168,000(円/m²)

地積(m²)

297(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

発寒南、 500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 賃貸マンションや戸建住宅等が建ち並ぶ交通利便性の良好な駅徒歩圏の住宅地域である。格別の要因の変動はなく、土地需要が堅調であることから、今後とも地価の上昇傾向は続くと予測される。
市場の特性 同一需給圏は主として西区の一般住宅地域であり、需要者は市内の居住者が大半を占める。札幌市の人口は令和2年10月から令和5年同月までで、約0.18%減少であるが世帯数は26,159世帯と約2.4%の伸びである。発寒地区及び発寒4条6丁目は人口・世帯数ともこの3年間で増加している。標準地の存する当該地域は地下鉄駅徒歩圏でであり、収益物件も多く昔から人気の高い地域で、昨年同様地価は強含みの傾向である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地の存する地域は地下鉄駅への接近性が良好でありアパートなども多く見受けられるが、共同住宅の供給は過多でアパートの空室も目立ち賃料水準が低くなり収益価格は低位に求められた。比準価格は代替競争関係にある現実的な取引事例より試算しており客観的な価格である。鑑定評価額の決定にあたっては、客観的で経済価値を適正に反映した実態的な比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 北海道新幹線、千歳の半導体のラピタスの進出など、札幌市の経済にも影響が予測され低金利の後押しもあり不動産需要は堅調に推移すると見られる。
地域要因 当該地区の地下鉄駅徒歩圏の住宅地の土地需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地下鉄発寒南駅から徒歩圏内にあり、二十四軒手稲通背後に位置する住宅地域である。生活利便性が良好な地下鉄駅徒歩圏の住宅地需要は依然堅調であり、地価水準は上昇傾向。
市場の特性 同一需給圏は、主に発寒地区を中心とした、地下鉄駅及びJR駅徒歩圏内に所在する西区内の住宅地域の圏域である。需要者の中心は札幌市内居住者のほか、アパート等収益物件目的の法人需要者等も多いと把握される。地下鉄徒歩圏内の住宅地域は、生活利便性の良さ等から、戸建住宅用地及びアパート用地等として需要が依然堅調であり、地価水準は上昇傾向と予測。土地価格は約90坪程度で概ね5000万円前後が需要の中心と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は一般住宅やアパート等が建ち並ぶ地下鉄駅徒歩圏内の地域につき、取引においては自用目的の取引のほか収益目的での取引も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない傾向があり、また、建築費の高騰等より、収益価格は低位に試算された。試算価格の調整にあたっては、複数の取引事例より求められた実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 利便性良好な地域を中心に市内不動産需要は依然堅調であるが、建築費高騰や人手不足、金融政策の今後の動向等に留意が必要である。
地域要因 地下鉄駅徒歩圏内にあり生活利便性が良好な当該住宅地需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向と予測。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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