2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市西区 山の手１条７丁目３１番
北海道 札幌市西区山の手１条７丁目３１番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区山の手１条７丁目３１番の公示地価
標準地の公示地価
195,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区山の手１条７丁目３１番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西5-4
所在及び地番
北海道 札幌市西区山の手１条７丁目３１番
住居表示
山の手１条７－４－２６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
195,000(円/m²)
地積(m²)
463(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、共同住宅等が建ち並ぶ道道沿いの商業地域
前面道路の状況
北東 20m 道道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西２８丁目、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 道道西野白石線（山の手通）沿線に店舗、共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域である。堅調な不動産投資需要を背景に今後も地価の上昇傾向は続くと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市内の幹線道路に接面する商業地域一円である。需要者の中心は、自動車の交通量、背後地の人口数から自用の店舗、事務所利用等を目的とした個人・法人事業者の他、マンション立地性も考慮されることから画地規模の大きい土地についてはマンション開発業者等の市場参加も認められる。札幌市及び西区の人口・世帯数などから土地の需要は依然強く相対的な地価水準等に鑑み、地価は当面強含みで推移するものと予測される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は多数の取引事例を収集・選択・分析を行い説得力の有る客観的な価格である。一方、収益価格は不動産評価では収益に着目した価格として重視されるべき価格であるが、想定要素も多く、また近年は建築費の上昇が賃料に適応出来ていない点など信頼性に限界がある。鑑定評額の決定では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、収益価格を参考に、山の手通りの地価動向にも十分配慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北海道新幹線、千歳の半導体のラピタスの進出など、札幌市の経済にも影響が予測され低金利の後押しもあり不動産需要は堅調に推移すると見られる。 |
| 地域要因 | 山の手通沿いの堅調な不動産需要のほか、一般要因の影響を受けて地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、共同住宅等が建ち並ぶ道道（山の手通）沿いの商業地域であり、業務系用途のみならず共同住宅用地需要等も見込まれる地域であり、地価水準は上昇傾向と予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区内に所在する路線商業地域の圏域である。需要者の中心は地元に地縁性を持つ法人及び道内外の法人等と把握される。店舗、共同住宅等が建ち並ぶ道道沿いの路線商業地域であり、中央区に比較的近い立地条件等から、業務系用途のみならず共同住宅用地需要等も見込まれる地域であり、地価水準は上昇傾向と予測。商業地域は利用規模・用途等により幅があるが、需要の中心価格帯は、１４０坪程度の土地で概ね９０００万円前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
道道沿いの路線商業地域に所在し、取引においては自用店舗等の取引のほか、収益目的での取引も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない傾向があり、また、建築費の高騰等より、収益価格は低位に試算された。試算価格の調整にあたっては、複数の取引事例より求められた実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性良好な地域を中心に市内不動産需要は依然堅調であるが、建築費高騰や人手不足、金融政策の今後の動向等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 市中心部へのアクセスが良好な立地条件等より、商業業務系用途のみならず共同住宅用地需要等も見込まれる地域であり、地価水準は上昇傾向と予測。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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