2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市西区 発寒３条６丁目４１２番３外
北海道 札幌市西区発寒３条６丁目４１２番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区発寒３条６丁目４１２番３外の公示地価
標準地の公示地価
225,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区発寒３条６丁目４１２番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西5-5
所在及び地番
北海道 札幌市西区発寒３条６丁目４１２番３外
住居表示
発寒３条６－１－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
225,000(円/m²)
地積(m²)
348(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、営業所、アパート等が多い近隣商業地域
前面道路の状況
南東 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
発寒南、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅から至近で商業性が優位で店舗・事務所・マンション等が見受けられる商業地域で、地下鉄利用可能な地域の土地需要は堅調であることから、地価水準は、上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区内の幹線街路沿いを中心とする商業地域で、交通利便性にも着目した、店舗、事務所、共同住宅等が建つ路線商業地域を圏域とした。主な需要者は自用の店舗・事務所利用等を目的とした個人・法人事業者等と判断される。またマンション立地性も考慮されることから画地規模の大きい土地についてはマンション開発業者等の市場参加も認められる。地下鉄駅至近もあり多様な用途需要などを背景に地価は当面強含みで推移するものと予測される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の存する地域は地下鉄駅から至近で商業性が優位で店舗・事務所・アパートなどが見受けられる。収益価格は、土地価格の上昇・建築単価等の上昇に対し賃料の遅効性から即時の値上げが困難で収益価格は低位に求められた。比準価格は代替競争関係にある現実的な取引事例より試算しており客観的な価格である。鑑定評価額の決定には、経済価値を適正に反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を行い上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北海道新幹線、千歳の半導体のラピタスの進出など、札幌市の経済にも影響が予測され低金利の後押しもあり不動産需要は堅調に推移すると見られる。 |
| 地域要因 | 格別の変動要因はなく、一般要因の影響を受けて、売手主導の不動産取引が行われ、地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、営業所、アパート等が多い、地下鉄発寒南駅近くの商業地域である。良好な立地条件等より、商業業務系用途のみならずアパート用地需要等も見込まれる地域であり、地価水準は上昇傾向と予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に発寒地区及び西町地区を中心とした西区内の商業地域の圏域である。需要者の中心は地元に地縁性を持つ法人及び道内外の法人等と把握される。地下鉄駅から近い良好な立地条件等から、業務系用途のみならずアパート用地需要等も見込まれる地域であり、需要は堅調で地価水準は上昇傾向と予測。需要の中心となる価格帯は、利用用途や画地規模等により異なるが、㎡単価で概ね２２５，０００円前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄発寒南駅近くの商業地域に所在し、取引においては自用店舗等の取引のほか、収益目的での取引も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない傾向があり、また、建築費の高騰等より、収益価格は低位に試算された。試算価格の調整にあたっては、複数の取引事例より求められた実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性良好な地域を中心に市内不動産需要は依然堅調であるが、建築費高騰や人手不足、金融政策の今後の動向等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅徒歩圏内にあり利便性が高く、業務系用途のほかアパート用地需要等も見込まれ、地価水準は上昇傾向と予測。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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