2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市西区 八軒１条西１丁目４６番１外
北海道 札幌市西区八軒１条西１丁目４６番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区八軒１条西１丁目４６番１外の公示地価
標準地の公示地価
305,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区八軒１条西１丁目４６番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西5-6
所在及び地番
北海道 札幌市西区八軒１条西１丁目４６番１外
住居表示
八軒１条西１－６－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
305,000(円/m²)
地積(m²)
359(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、マンション等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南東 18m 道道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
琴似、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ琴似駅北側の道道沿いの商業地域である。琴似本通地区地区計画区域内で、利便性が良好であることから、建替え等の進捗に伴い、徐々に地区計画に沿った街並みが形成されていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、琴似・八軒地区の商業地域一円であるが、特に代替競争関係が強い範囲は、ＪＲ琴似駅が最寄り駅、かつ、幹線沿いの商業地域である。需要者は、低層階を店舗や事務所、中層階を住宅とした収益物件の開発業者及び不動産投資家が中心である。琴似本通地区地区計画区域内で、今後も商業地としての需要は堅調であると予測される。主たる取引価格帯は、土地の規模や延床面積、築年数等によりばらつきがみられ判然としない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は、圏内で法人が自己の事業目的で購入したものが中心であるため、試算した比準価格は十分な説得力を有する。一方、収益価格は最近の地価上昇や建築費高騰の影響から、現時点における元本価格に見合った賃料が得られていないため、低位に試算された。よって、最近の市場動向が反映されている比準価格を中心に、収益価格を参考の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は微増傾向で、ＪＲ、地下鉄沿線を中心に宅地需要は堅調であるが、建築費高騰や金融政策の今後の動向等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | ＪＲ琴似駅徒歩圏内の利便性に優れた商業地で、今後も地区計画による建替え等が期待され、地価は上昇傾向で推移すると予測。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ琴似駅から至近で商業性が優位で店舗・事務所・マンションなどが見受けられる。収益性が十分期待出来る地域で、不動産需要は極めて強く、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、幹線道路に接面する商業地域一円を圏域とした。需要者の中心は、事業用建物の所有を目的とする道内外の事業者・法人等と考えられる。また、令和４年１２月決定の「琴似本通地区地区計画」が決定し容積率の最高限度も変更になり、マンション開発業者等の積極的な市場参加も考量される。琴似駅周辺の地価は当面強含みで推移するものと予測する。中心的価格は土地面積、建物の用途・規模が一様でないため見いだすことができない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の存する地域はＪＲ琴似駅から至近で商業性が優位で店舗・事務所・マンションなどが見受けられる。収益価格は、土地価格の上昇・建築単価等の上昇に対し賃料の遅効性から即時の値上げが困難で収益価格は低位に求められた。比準価格は代替競争関係にある現実的な取引事例より試算しており客観的な価格である。鑑定評価額の決定には、経済価値を適正に反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を行い上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北海道新幹線、千歳の半導体のラピタスの進出など、札幌市の経済にも影響が予測され低金利の後押しもあり不動産需要は堅調に推移すると見られる。 |
| 地域要因 | 格別の変動要因はなく、一般要因の影響を受け、マンション・店舗等の需要は強く、地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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