2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市西区 八軒７条東４丁目６３３番１５２
北海道 札幌市西区八軒７条東４丁目６３３番１５２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区八軒７条東４丁目６３３番１５２の公示地価
標準地の公示地価
128,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区八軒７条東４丁目６３３番１５２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西5-9
所在及び地番
北海道 札幌市西区八軒７条東４丁目６３３番１５２
住居表示
八軒７条東４－４－２０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
128,000(円/m²)
地積(m²)
266(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
飲食店舗、アパート等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南東 20m 道道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
八軒、 520m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路・道道札幌環状線沿線の路線商業地域である。昔からの飲食店・小売店舗のほかマンション用地の需要も見込まれるなど不動産需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区及び周辺の幹線街路沿いの路線商業地一円である。需要者の中心は沿道サービス型の企業で各種小売店舗経営者やコンビニ、ドラッグストア等の郊外型店舗事業者等である。札幌市及び西区の人口・世帯数などから土地の需要は依然強く相対的な地価水準等に鑑み、地価は当面強含みで推移するものと予測される。市場の中心となる価格帯は１㎡当たり１３万円前後であるが、土地面積、建物の用途・規模により中心的な価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例を収集・選択・分析を行い説得力の有る客観的な価格である。一方、収益価格は商業地では収益に着目した価格として重視されるべきであるが、想定要素も多く含まれ、また近年では建築費の上昇などから賃料の遅行性という点でタイムリーな値上げは困難であるから収益価格は低位に求められた。したがって鑑定評価額の決定では収益価格を参考に留め、比準価格を重視し前面の札幌環状線の動向なども加味し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北海道新幹線、千歳の半導体のラピタスの進出など、札幌市の経済にも影響が予測され低金利の後押しもあり不動産需要は堅調に推移すると見られる。 |
| 地域要因 | 格別の変動要因はなく、一般要因の影響を受け、不動産需要は強く、地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所、アパ－ト等が建ち並ぶ路線商業地域であり、今後も住居系の混在する沿道型商業地域として、現状を維持しながら強含みで推移していくものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区の商業地域等であるが、とりわけ宮の森・北２４条通に沿った商業地域及び背後住宅地域との関連が深い。周辺は交通量が多く、駅徒歩圏内にあって、小規模店舗やアパートなどの需要は底堅い。需要者の中心は、店舗を求める道内外の法人、個人事業者等とみられる。需要の中心は、利用規模や立地によって様々なため総額は把握しがたいが、土地単価は㎡１３万円前後と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上の２価格が試算された。当該地域は、事務所、店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、収益還元法を適用したが、賃貸市場を踏まえると、賃料水準及び稼働率を保守的に想定せざるを得ず、収益価格はやや低位に求められた。当該地域は自己使用目的の取引が多く、近隣相場を重視して取引されることが多い。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策による低金利等の影響もあって、不動産取引は堅調であり、需要は安定している。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動要因はみられないが、一般的要因の動向と相俟って、幹線道路沿いの商業地の需要は増加している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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