2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市西区 西町北２０丁目２６番３外
北海道 札幌市西区西町北２０丁目２６番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区西町北２０丁目２６番３外の公示地価
標準地の公示地価
240,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区西町北２０丁目２６番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西5-10
所在及び地番
北海道 札幌市西区西町北２０丁目２６番３外
住居表示
西町北２０－５－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
240,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 22m 市道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宮の沢 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅近接の店舗、事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域であり、今後も同様に推移すると予測する。地下鉄駅徒歩圏内の土地需要が増加していることから、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区内のＪＲ及び地下鉄駅徒歩圏内の店舗、事務所ビル、マンション等が建つ商業地域が圏域。需要者の中心は自用の店舗・事務所経営者、投資物件として中堅の法人事業者、マンション用地として建設関連会社等が中心と思われる。駅徒歩圏内のマンション用地等の需要が強含みにある。市場の中心となる価格帯は１㎡あたり２４万円前後、総額では土地面積、建物の用途・規模により様々であることから価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄駅近接の店舗、事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域であり、需要者の多くは収益性から意思決定を行う法人と思われ、これらの需要者は一般的地価水準を指標に市場に参加するものと思われる。収益価格は土地価格に見合う賃料が形成されていないため低めに試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、比準価格を標準に、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内の景気は緩やかに持ち直している。不動産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改善しつつある。 |
| 地域要因 | 駅近接の交通便良好な商業地であり、事業用地及びマンション用地の需要が堅調であることから、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄宮の沢駅から至近で商業性が優位で店舗・事務所・マンションなどが多数見受けられる。収益性が十分期待出来る地域であるため、不動産需要は極めて強く、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区内の幹線街路沿いを中心とする商業地域で、交通利便性にも着目した、店舗、事務所、共同住宅等が建つ路線商業地域を圏域とした。主な需要者は自用の店舗・事務所利用等を目的とした個人・道内外の法人事業者等と判断される。またマンション立地性も考慮されることから画地規模の大きい土地についてはマンション開発業者等の市場参加も認められる。地下鉄駅至近もあり多様な用途需要などを背景に地価は当面強含みで推移すると予測される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の存する地域は地下鉄駅から至近で商業性が優位で店舗・事務所・アパートなどが見受けられる。収益価格は、土地価格の上昇・建築単価等の上昇に対し賃料の遅効性から即時の値上げが困難で収益価格は低位に求められた。比準価格は代替競争関係にある現実的な取引事例より試算しており客観的な価格である。鑑定評価額の決定には、経済価値を適正に反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を行い上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北海道新幹線、千歳の半導体のラピタスの進出など、札幌市の経済にも影響が予測され低金利の後押しもあり不動産需要は堅調に推移すると見られる。 |
| 地域要因 | 格別の変動要因はなく、一般要因の影響を受け、マンション・店舗等の需要は強く、地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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