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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市西区 西野3条6丁目151番39

北海道 札幌市西区西野3条6丁目151番39の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市西区西野3条6丁目151番39の公示地価

標準地の公示地価

120,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市西区西野3条6丁目151番39)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌西5-12

所在及び地番

北海道 札幌市西区西野3条6丁目151番39

住居表示

西野3条6-9-15

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

120,000(円/m²)

地積(m²)

277(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

中小規模の店舗等が建ち並ぶ道道沿いの商業地域

前面道路の状況

北東 20m 道道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

発寒南、 1,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺は高速道路IC近くで、店舗等が建つ繁華性がやや弱い商業地域で、住居系の用途も多い。利便性・収益性も悪くは無く、今後も同様な地域性を維持して推移すると予測。当面の地価は上昇傾向で推移すると判断。
市場の特性 同一需給圏は主として西野地区を中心とする、山の手通・新琴似通等の幹線道路沿い路線商業地域である。需要者は背後住宅地域居住者を顧客とする飲食・小売店舗、沿道サービス型店舗等の事業者が中心で、住居系の需要も近時は多く見られる。コロナ禍以前の景気情勢から地価は安定傾向で推移。近時の金融動向から当面は上昇傾向が続くと予測。土地需要の中心価格帯は12万円/㎡程度であり、総額については画地規模等により様々で特定が困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象地周辺はやや繁華性が劣る路線商業地である。収益価格は収益性からの理論的な価格であり、収益物件においては当然重視されるべき価格であるが、本件では住居系用途も見られる西野地区商業地の地域性に鑑み、店舗と賃貸アパ-トの複合を想定した価格で、建物全体が店舗となる程の店舗需要がなく商業熟成が弱いため低価格となった。市場性を反映する比準価格を中心に収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 5類移行後の経済状況、昨今の金融動向もあり、区内で地下鉄駅に近い等の利便性が良好な地域を中心に地価は横ばい~安定・上昇傾向となっている。
地域要因 利便性・収益性が比較的良好な商業地である当地は、金融動向もあり従前の地価は上昇していた。一般的要因もあり、現在も上昇傾向にあると判断。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模の店舗等が建ち並ぶ道道(山の手通)沿いの路線商業地域であり、商業集積度はそれほど高くないが、背後住宅地等からの集客も見込まれる古くからの商業地域であり、地価水準は上昇傾向と予想される。
市場の特性 同一需給圏は、主に西野地区及び西町地区を中心とした西区内に所在する路線商業地域の圏域。需要者の中心は地元に地縁性を持つ法人及び道内外の法人等と把握される。中小規模の店舗等が建ち並ぶ古くからの路線商業地域であり、背後住宅地等からの集客も見込まれ、地価水準は上昇傾向と予測される。商業地域は利用規模・用途等により幅があるが、需要の中心価格帯は、85坪程度の土地で概ね3300万円前後と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
中小規模の店舗等が建ち並ぶ道道沿いの路線商業地域に所在し、取引においては自用目的での取引のみならず、収益目的での取引も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない傾向があり、また、建築費の高騰等より、収益価格は低位に試算された。試算価格の調整にあたっては、複数の取引事例より求められた実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 利便性良好な地域を中心に市内不動産需要は依然堅調であるが、建築費高騰や人手不足、金融政策の今後の動向等に留意が必要である。
地域要因 古くからの路線商業地域であり、背後住宅地等からの集客も見込まれ、地価水準は上昇傾向と予測。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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