2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市西区 二十四軒３条７丁目１３番
北海道 札幌市西区二十四軒３条７丁目１３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区二十四軒３条７丁目１３番の公示地価
標準地の公示地価
209,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区二十四軒３条７丁目１３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西5-16
所在及び地番
北海道 札幌市西区二十四軒３条７丁目１３番
住居表示
二十四軒３条７－２－２１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
209,000(円/m²)
地積(m²)
2,165(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
営業所、事務所が建ち並ぶ道道沿いの商業地域
前面道路の状況
南西 25m 道道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
二十四軒、 840m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 自動車ディーラー、事務所を中心に店舗等が建ち並ぶ商業地域で、今後も現状を維持しながら推移するものと予測される。市中心部に近く、幹線道路沿線の利便性から需要は強含みであり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に西区内の国道、道道、幹線市道沿線等の商業地域である。需要者は主として札幌市等道内の法人等で、業種は様々であり、一部に全国的に事業展開する事業者も見られる。沿道サービス型の店舗が多いが商業需要のほかマンション需要も見られ、地下鉄駅周辺においてこの傾向が顕著である。土地は２，０００㎡程度で、４億円台で、取引される規模や価格帯はまちまちで、取引の中心となる価格帯は一概に言い難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
道道沿線に位置する商業地で、市内中心部に近く、地下鉄駅徒歩圏内にあることなどから、土地の需要は安定している。収益価格は賃貸需要が地下鉄駅近接の商業地に集中しているため賃料水準がやや低めで、低位に試算された。自己利用目的での取引が多いことから、信頼性の高い取引事例により求めた比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地の価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策による低金利等の影響もあって、不動産取引は堅調であり、需要は安定している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに自動車ディーラー、店舗、事務所等が連たんしており、特に収益物件に対する需要が大きく、地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 自動車営業所や店舗、事務所等が建ち並ぶ道道（北５条手稲通）沿いの商業地域であり、良好な立地条件等から、業務系用途のみならず共同住宅用地需要等も見込まれる地域であり、地価水準は上昇傾向と予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区内に所在する路線商業地域及びその周辺一帯の圏域である。需要者の中心は地元に地縁性を持つ法人及び道内外の法人等と把握される。中央区に近く地下鉄駅徒歩圏内にある立地条件等から、商業業務系用途のみならず共同住宅用地需要等も見込まれる地域であり、地価水準は上昇傾向と予測。商業地域は利用規模・用途等により幅があるが、需要の中心価格帯は、６５０坪程度の土地で概ね４億５千万円前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は道道沿いの路線商業地域に所在し、取引においては自用店舗等の取引のほか、収益目的での取引も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない傾向があり、また、建築費の高騰等より、収益価格は低位に試算された。試算価格の調整にあたっては、複数の取引事例より求められた実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性良好な地域を中心に市内不動産需要は依然堅調であるが、建築費高騰や人手不足、金融政策の今後の動向等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 市中心部へのアクセスが良好な立地条件等より、業務系用途のみならず共同住宅用地需要等も見込まれる地域であり、地価水準は上昇傾向と予測。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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