2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市西区 八軒１０条西１１丁目４４４番８
北海道 札幌市西区八軒１０条西１１丁目４４４番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区八軒１０条西１１丁目４４４番８の公示地価
標準地の公示地価
84,400円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区八軒１０条西１１丁目４４４番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西5-17
所在及び地番
北海道 札幌市西区八軒１０条西１１丁目４４４番８
住居表示
八軒１０条西１１－１－４１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
84,400(円/m²)
地積(m²)
1,800(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
各種量販店等が建ち並ぶ国道沿いの路線商業地域
前面道路の状況
南東 50m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
発寒南、 2,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 札幌新道沿いに所在する業務用地で、幹線沿いの店舗用地は稀少性が高く需要は堅調であることから、地価は引き続き上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は沿道型の業務用地が存する圏域で、幅広い用途の利用可能性を有し、その範囲は西区幹線街路を中心として広域的なものとなる。札幌新道は通過する車両が多く、店舗の連担性は弱いが、業務用地は供給不足であり、売り手市場となっていることから、潜在的な需要は底堅い。需要の中心は自用の店舗、投資目的での店舗の取得を検討している大手企業で、札幌市外からも参入している。取引の価格帯及び規模はまちまちであり、特定できない状態にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は車輌交通量の多い札幌新道沿いの業務用地で屋外駐車場が必要であり、容積率未消化の建物が多い。自用の店舗、営業所経営が主で賃貸目的の物件は限定的であり、収益性のみで価格が決定されるまでには至っていない。したがって、本件においては、市場性を重視した価格が最も信頼性、適合性を有していると判断されることから、比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は微増傾向で、ＪＲ、地下鉄沿線を中心に宅地需要は堅調であるが、建築費高騰や金融政策の今後の動向等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 札幌新道沿いの商業地域で、商業地としての連担性にやや劣るものの、車輌交通量が多く稀少性が高いため、需要は底堅いものと思料される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、営業所、工場等が建ち並ぶ業務用地としての性格が強い路線商業地域である。格別の要因の変動はなく、業務用地としての土地需要が堅調であることから、今後とも地価の上昇傾向は続くと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区及び周辺の幹線街路沿いの路線商業地一円である。需要者の中心は沿道サービス型の企業で各種小売店舗経営者や工場及び流通事業者などが考えられる。当該地域は幅員５０ｍの国道に面しており自動車の交通量は多いものの繁華性は低くい地域で、国道背後の工場・営業所等の用地に分類される。市場の中心価格帯は１㎡当たり８万円前後であり、土地面積、建物の用途・規模が物件により異なるために総額での価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例を収集・選択・分析を行い説得力の有る客観的な価格である。一方、収益価格は商業地では収益に着目した価格として重視されるべき価格であるが、試算の過程では想定要素も多く含まれ、また近年では建築費の上昇などから賃料の遅行性という点でタイムリーな値上げが困難であるため収益価格は低位に求められた。したがって鑑定評価額の決定では収益価格を参考に留め、比準価格を重視し代表標準地の検討を踏まえ上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北海道新幹線、千歳の半導体のラピタスの進出など、札幌市の経済にも影響が予測され低金利の後押しもあり不動産需要は堅調に推移すると見られる。 |
| 地域要因 | 格別の変動要因はなく、一般要因の影響を受け、土地需要は強く、地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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