2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市西区 発寒16条14丁目1086番43
北海道 札幌市西区発寒16条14丁目1086番43の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区発寒16条14丁目1086番43の公示地価
標準地の公示地価
33,500円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市西区発寒16条14丁目1086番43)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌西9-1
所在及び地番
北海道 札幌市西区発寒16条14丁目1086番43
住居表示
発寒16条14-4-5
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
33,500(円/m²)
地積(m²)
2,475(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
中小規模工場が建ち並ぶ街区整然とした工業団地
前面道路の状況
南東 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
発寒、 2,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 市中心部へのアクセスが良好でインターチェンジにも近い恵まれた立地条件等にあり、全市的な工業用地不足を背景に、地価水準は上昇傾向と予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に札幌市及びその近郊を中心とした工業地域の圏域である。需要者の中心は中小規模工場等用地としての利用を前提とした法人需要者が多いと把握。市中心部やインターチェンジにも近い恵まれた立地条件等にあり、近年は物流センター等の建築も見られ、全市的な工業用地不足を背景に、地価は依然上昇傾向と予測される。業種や画地規模等により異なるが、㎡単価で概ね33,500円程度が需要の中心と思料される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は発寒地区第二工業団地内に所在し、自用の工場等が中心であり賃貸物件は少なく、賃貸市場が未成熟であること等から収益価格は求められなかった。本件においては、複数の取引事例より求められた実証的価格である比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性良好な地域を中心に市内不動産需要は依然堅調であるが、建築費高騰や人手不足、金融政策の今後の動向等に留意が必要である。 |
地域要因 | 市中心部に近い工業地域として需要は依然として堅調であり、地価水準は上昇傾向と予測。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 発寒鉄工団地に隣接する工業団地内の工業地域としてその地域要因に特段の変動はなく、当面現状を維持して推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は札幌市内の工業団地であり、中でも発寒鉄工団地周辺の工業地域との関連が深い。主たる需要者は中規模の工場等としての利用目的を有する道内外の企業、法人である。周辺は発寒鉄工団地の北側に隣接する発寒第二工業団地で、立地企業は製造業のほか流通系企業も見られる。札幌市内及び近郊の工業地の需給は逼迫しており、新規用地取得が困難と言われている。需要の中心となる市場価格帯は、規模、用途等により様々で、判然としない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記のとおり比準価格を得た。自用目的の工場がほとんどで、賃貸工場はほぼ見られず、賃料等の資料収集が困難なことから収益還元法の適用を断念した。比準価格は実際に取引された事例との比較によって得られたものであり、実証的で説得力に優れ信頼性が高い。よって、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物流用地の需要が依然として強く、市内工業地の需給は逼迫傾向にあり、価格は上昇している。 |
地域要因 | 周辺においては新たな物流センターの建設が進んでいるなど、流通系用地の需要が高い状況である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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