2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市厚別区 厚別中央２条４丁目５番２
北海道 札幌市厚別区厚別中央２条４丁目５番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市厚別区厚別中央２条４丁目５番２の公示地価
標準地の公示地価
291,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市厚別区厚別中央２条４丁目５番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌厚別5-6
所在及び地番
北海道 札幌市厚別区厚別中央２条４丁目５番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
291,000(円/m²)
地積(m²)
849(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中規模店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北西 29m 国道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新さっぽろ、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺は、中規模店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域であり、今後とも同様に推移すると予測するが、再開発中の新さっぽろ地区にほど近く、波及効果が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市内の商業地域で、標準地は繁華性が高いことから、幹線沿いで駅に近い商業適地との関連が強いと見る。需要者の中心は道内企業のほか、市内に拠点を求める国内企業と見られる。コロナ禍で事業収益性は低下し、商業需要は足踏みしていたが、今後の回復が見込まれる。また新さっぽろ地区再開発の波及効果も期待される。需要の中心は、利用規模や立地によって様様なため総額は把握しがたいが、土地単価は坪単価７０～１２０万円程度と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は、中規模店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域であり、収益還元法は容積率等を踏まえて想定したが、賃貸市場環境を踏まえると、賃料水準や稼働率を保守的に想定せざるを得ず、収益価格は低位に算定された。商業地も自己利用目的の取引が主で、市場価格を重視して取引されることが一般的である。従って、比準価格を重視し、収益価格を斟酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融動向やインフレ動向等によって、需要に頭打ちの兆候が見られ、地価動向は転換の局面と見られる。 |
| 地域要因 | 新さっぽろ地区の再開発がひとまず完了し、今後は周辺地域への波及効果が期待される。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅及びＪＲ駅徒歩圏の国道沿いの商業地域である。再開発による複合商業施設の開店で中心部の人流が増えており、その波及効果に加え、マンション需要との競合も見込まれ、地価は堅調に推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に厚別区の地下鉄駅に近接する商業地域。需要者は事業目的及び投資目的の道内外の法人等である。地下鉄駅及びＪＲ駅徒歩圏の国道沿いの商業地域で、業務系の他、マンション等の住居系用途の利用も大いに期待される。利便性と多様な用途性からンション需要との競合も見込まれ、さらに再開発事業完成による波及から地価水準は上昇傾向。土地の取引価格は規模や利用目的が様々であるため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価が上昇しインフレ傾向が高まる中、不動産市場は資産価値が落ちない利便性が優れた地域とそうでない地域との選別がより強まる傾向がある。 |
| 地域要因 | 中心部に近接する国道沿いの商業地域である。再開発による複合商業施設の開店で中心部の人流が増えており、その波及効果が期待される。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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