2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市厚別区 厚別東５条２丁目１４番１９４外
北海道 札幌市厚別区厚別東５条２丁目１４番１９４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市厚別区厚別東５条２丁目１４番１９４外の公示地価
標準地の公示地価
64,900円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市厚別区厚別東５条２丁目１４番１９４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌厚別9-1
所在及び地番
北海道 札幌市厚別区厚別東５条２丁目１４番１９４外
住居表示
厚別東５条２－３－３０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
64,900(円/m²)
地積(m²)
1,323(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
工場、倉庫等が建ち並ぶ国道背後の工業団地
前面道路の状況
北東 15m 市道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新さっぽろ、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道背後の物流及び食品製造工場等が建ち並ぶ軽工業団地である。今後も現状の住環境を維持して推移するものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測されるが、物流問題２０２４等による影響が懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、札幌市内及びその近郊の工業地域である。主な需要者は物流及び食品製造等を主体とする北海道内外の事業者である。当該地域は幹線道路への接続が容易なこともあり需要は概ね安定的である。流通系工業地の需要が高まり、市内における工業地の地価水準は上昇傾向にあるが、物流問題２０２４などの影響が懸念される。取引の中心となる総額の価格帯は用途、規模等の違いにより大きく異なり見出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地を含む近隣地域は自己使用目的が多い地域のため、収益物件は殆ど見られず賃貸市場が形成されていない事から収益還元法は適用できなかった。比準価格は市内の工業地の事例を採用し、適正に補修正・要因比較を行って求めたもので、取引の実情を反映した実証的な価格である。よって代表標準地・前年標準地価格からの検討及び市場性等も再確認し、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近年の急激な地価上昇は需要者層を限定し、さらに物価や建築費の高騰が影響、不動産需要は昨年までの勢いを失いつつある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 食品製造等を主体とする工業地域で変動要因は見られず現状を維持して推移するものと予測する。市内での工業地の不足及び周辺土地の価格上昇等の影響を受けて、地価水準は当面緩やかな上昇傾向が続くと思料されるB | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、厚別区及び白石区を中心とする札幌市内の工業地域一円の圏域。需要者は食品製造関連等の法人が中心である。当該地域は国道１２号線の背後に位置し、幹線道路や高速道路への交通アクセスが良好である。工業用地不足の中、購入者の条件に見合った場合には高値での取引の可能性があり、さらに周辺の地価上昇の影響等から地価水準は上昇傾向。土地の取引価格は工業地の特性等から規模や総額は様々で、中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
厚別区の東部・国道背後に位置する食品製造・物流等を主体とする軽工業地域である。自己使用目的での工場が多い地域であり、貸工場等の新築想定を現状では把握し難いため、収益還元法の適用を断念した。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ＥＣ物流の拡大、老朽化施設建て替えの代替用地取得等から需要は増加しているが、供給は少ない。物流・建設業は２０２４年問題への懸念がある。 |
| 地域要因 | 食品製造等を主体とする工業団地で特に地域要因の変動は見られない。工業地の不足及び周辺土地の価格上昇の影響等から地価水準は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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