2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市手稲区 前田８条１７丁目６５９番１８
北海道 札幌市手稲区前田８条１７丁目６５９番１８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市手稲区前田８条１７丁目６５９番１８の公示地価
標準地の公示地価
53,300円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市手稲区前田８条１７丁目６５９番１８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌手稲-5
所在及び地番
北海道 札幌市手稲区前田８条１７丁目６５９番１８
住居表示
前田８条１７－３－２９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
53,300(円/m²)
地積(m²)
285(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
手稲、 2,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域内に大きな変動要因はないが、隣接する西区等の高価格帯の地域から押し出された需要者層が、当該地域をはじめとする地価が相対的に低位な手稲区郊外の住宅地域に向かっている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は手稲区の住宅地域一円で、札幌市内及びその周辺地域に居住する中所得層の個人による自用目的の一次取得が需要の中心である。当該近隣地域はＪＲ駅からは遠いものの、大規模なショッピングセンターが徒歩圏内にあり、生活上の利便性は比較的良好である。近時、西区等の高価格帯から押し出された需要が手稲区内の住宅地域へと向かう傾向が見られ、中心価格帯は更地で１０００万円台半ば、新築戸建住宅で４５００万円前後と急騰した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、ＪＲ駅徒歩圏外の郊外の既成住宅地域に位置し、交通接近条件がやや劣ること等からアパート等の収益物件は少なく、土地取引は自己使用目的が多くを占めている地域である。戸建住宅の賃貸想定についても、需要は弱く賃貸市場が成熟していないため、収益価格については試算を断念した。以上から本件では、比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策による低金利等の影響もあって、不動産取引は堅調であり、需要は安定している。 |
| 地域要因 | 市中心部等の高価格帯の地域から押し出された所得層の需要が、相対的に地価が低廉な郊外住宅地域に流れてきており、地価は上昇した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 札幌市内郊外地の住宅需要は頭打ちの状況。今後は、売り手、買い手ともより選別が厳しくなり、同一地域でも物件により価格等に差がでると予測する。平坦地、ＪＲ駅徒歩圏の地域は引き続き人気は高いが郊外地は弱目。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北海道科学大学周辺の住宅地域一円である。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人または戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心である。戸建住宅の販売価格が高額化した中で住宅需要は以前の勢いは見受けられず、郊外地の需要は落ち着きをみせている。中心的価格帯は土地が規模３００㎡程度で総額１５００万円程度、新築の戸建物件は４５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
郊外に存する北海道科学大学周辺で戸建住宅がほとんどで取引は自用目的が中心となる。アパート等の収益物件も戸建住宅の賃貸もほぼない。容積率や土地の面積等から想定された建物では急激に高騰した土地価格、建築費等に基づく投資額に見合う収益が、賃料の上昇が追いついていない状況等から確保されておらず、収益還元法は適用しなかった。本件では売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおりとした。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 土地価格、建築工事費の高騰により住宅価格が上昇し、札幌市の住宅地需要はピークアウト状態となった。商業地需要は中央区以外も引き続き強目。 |
| 地域要因 | ＪＲ駅徒歩圏、商業施設が集積する地域に近い等生活利便性の高い地域では住宅需要は継続して強いが、以前の勢いはない。郊外地は落ち着いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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