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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市手稲区 手稲本町3条1丁目1番1外

北海道 札幌市手稲区手稲本町3条1丁目1番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市手稲区手稲本町3条1丁目1番1外の公示地価

標準地の公示地価

98,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市手稲区手稲本町3条1丁目1番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌手稲5-1

所在及び地番

北海道 札幌市手稲区手稲本町3条1丁目1番1外

住居表示

手稲本町3条1-1-1

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

98,000(円/m²)

地積(m²)

382(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

店舗、共同住宅等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域

前面道路の状況

北東 25m 国道

その他の接面道路

南東 側道

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

手稲、 810m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域内に格別の変動要因はなく、今後当分の間は現状維持と予測する。
市場の特性 同一需給圏は、手稲区内の近隣型及び路線型の商業地域一円である。需要者は主として地元資本の中小法人ないし個人事業者層であるが、規模のまとまった土地については本州大手企業等の参入も見込まれ、自用の店舗や事業所用地としての需要が主である。近隣地域は、中小規模の小売飲食店舗、クリニック、事業所等を主に集合住宅も介在する幹線道路沿いの路線商業地域の一角を占めているが、物件は状況に応じて様々であり、中心価格帯は把握困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域とその周辺は、中小規模の小売店舗や飲食店舗、事業所、集合住宅等が建ち並ぶ幹線道路沿いの路線商業地域である。近年はネット通販等のeコマースの拡大等を背景に、既存商店街のテナントビル等の商業床に対する需要は全般的には減退傾向で推移しているものの、投資採算性も考慮すべき地域であるので、本件では比準価格を重視しつつも収益価格を比較考量し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 背後地の郊外住宅地域に対する需要の増大に伴い、商業地域に対する需要も堅調に推移しており、コロナ禍の影響は小さかった。
地域要因 コロナ禍以降も全体としては路線商業地域への需要は堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路沿いの地域は業種が混在しており、依然として需要は強含みである。国道沿いであり需要は堅調で、地域要因にも大きな変動は見受けられず、当分は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は主として手稲区内の国道沿い等の商業地域一円となる。主たる需要者は店舗、事務所の所有を目的とする個人または法人、店舗、事務所ビル等の運営、経営を行う個人または法人となる。国道沿いの地域は複数の業種が混在しているため、需要は安定している。取引の中心は、規模、用途等により様々であり把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
国道5号線沿いの地域で、賃貸市場が形成されている地域であり、商業地の特性から収益性を重視すべきであるが、標準地周辺の地域は土地の規模等から高度利用が難しく、繁華性の程度は比較的高いが、投資額に見合った賃料水準が得られないことが想定され、収益価格は低位に試算された。したがって、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格も比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融政策による低金利等の影響もあって、不動産取引は堅調であり、需要は安定している。
地域要因 幹線道路沿いに位置し、事務所、店舗等が混在する地域である。利便性などの点から需要は安定しており、地価は上昇傾向が続いている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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