2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市手稲区 前田４条１４丁目４０５番９
北海道 札幌市手稲区前田４条１４丁目４０５番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市手稲区前田４条１４丁目４０５番９の公示地価
標準地の公示地価
92,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市手稲区前田４条１４丁目４０５番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌手稲5-9
所在及び地番
北海道 札幌市手稲区前田４条１４丁目４０５番９
住居表示
前田４条１４－３－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
92,000(円/m²)
地積(m²)
675(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅 、 医院
周辺の土地の利用現況
低層店舗兼住宅と診療所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 22m 市道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
手稲、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域の南側に、手稲鉄北ショッピングセンターが開業したことや、その南東側に大学キャンパスや地域連携機能施設が建築予定であることから、繁華性は高まりつつあり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ手稲駅を最寄り駅とする商業地域一円である。需要者は、店舗の出店や営業所等を開設する道内外の法人が中心である。建築費の上昇等が顕著で今後の不動産市場が不安視されるものの、周辺には商業施設等が増えつつあることから、潜在的な需要が依然認められる。主たる取引価格帯は、土地の規模や延床面積、築年数等によりばらつきがみられ判然としない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は、圏内で法人が自己の事業目的で購入したものが中心であるため、試算した比準価格は十分な説得力を有する。一方、収益価格は最近の地価や建築費等の上昇に伴い、現時点では元本価格に見合った賃料が得られていないため、低位に試算された。よって、圏内の市場動向が反映されている比準価格を中心に、収益価格を参考の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和は依然継続されているものの、地価や建築費の上昇等の影響を受け、近年続いた不動産市場の活況は勢いを失いつつある。 |
| 地域要因 | 当該地域の南側に、手稲鉄北ショッピングセンターが開業したことによる利便性の向上が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 札幌市内郊外地の住宅需要は頭打ちの状況。今後は、売り手、買い手ともより選別が厳しくなり、同一地域でも物件により価格等に差がでるものと予測する。当該地域はショッピングセンターのオープンにより地価は上昇。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は手稲区郊外で中小規模の店舗等が建つ商業地域一円となる。主たる需要者は店舗、事務所の所有を目的とする個人または法人、店舗、事務所ビル等の運営、経営を行う個人または法人となる。周辺にオーブンしたショッピングセンターにより地域の地位が上昇したため地価は上昇した。幹線沿いは複数の業種が混在しているため、需要は安定的である。取引の中心は、規模、用途等により様々であり把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は前田地区と曙地区の境の幹線沿いの商業地域であり、商業地の特性から収益性を特に重視すべきであるが収益価格が低位となった。当該地域は繁華性は高いが、多様な用途が競合し、用途によって支払可能賃料が異なる事、土地価格、建築費の高騰に対する賃料の遅行性等から、想定では必ずしも投資額に見合った収益獲得がなされなかった。本件においては市場の実勢を反映する比準価格を重視し、収益価格も参酌し、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 土地価格、建築工事費の高騰により住宅価格が上昇し、札幌市の住宅地需要はピークアウト状態となった。商業地需要は中央区以外も引き続き強目。 |
| 地域要因 | 中小規模の店舗等が混在している地域で、商業地としての地位は低めであったが周辺に新規ショッピングセンターができ地位は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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