2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市清田区 里塚2条1丁目46番50
北海道 札幌市清田区里塚2条1丁目46番50の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区里塚2条1丁目46番50の公示地価
標準地の公示地価
62,500円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市清田区里塚2条1丁目46番50)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌清田-13
所在及び地番
北海道 札幌市清田区里塚2条1丁目46番50
住居表示
里塚2条1-2-20
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
62,500(円/m²)
地積(m²)
216(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 5,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅等が建ち並ぶバス便利用の地域で、隣接区からの戸建需要が流入し、地価は上昇傾向であるが、ここ数年で、地価水準も上昇し、上昇率は縮小した。今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、清田区のうち、里塚地区周辺の住宅地域。需要者の中心は、主に市内に居住する戸建住宅の所有を目的とする個人及び分譲を行う法人である。周辺幹線道路沿いの商業集積が進み、利便性の向上がみられ需要は堅調である。郊外の住宅用地の地価はここ数年大きく上昇していたが、割安感も乏しくなり、地価上昇幅は縮小傾向である。需要の中心となる価格帯は、土地は200㎡前後で1200万円程度で、新築戸建住宅は総額で3500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地が存する地域内には、一部アパート等の収益物件もみられるが、収益還元法の適用において、建築費の上昇・高止まりの懸念を想定したため、収益価格は低位に試算された。よって、本件においては、コロナ明けの状況及び低金利政策の継続を背景とした戸建住宅用地取得マインドを反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、代表標準地及び前年公示価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策等の先行き及び建築費の高騰等の不透明感はあるが、消費者マインドは持家志向が強く、住宅需要は堅調である。 |
地域要因 | 清田区は、バス便利用が中心であるが、比較的良好な住環境に比較して、他区より割安感があり、地価は強い上昇傾向にあったが、上昇幅が縮小傾向。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 国道36号背後の住宅地域。国道沿いに生活利便施設の集積がみられ札幌市中心部との比較において値頃感もみられることから需要は堅調で地価は上昇傾向にある。地域要因に変動を認めず当面現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は清田区を中心とした札幌市内の住宅地域。主たる需要者は札幌市内外に居住する一次取得者層。借入金利の先高感や建築費高騰に対する不安材料はあるが、徒歩圏内に公園や清田区体育館等の公共施設等が所在し良好な住環境が形成されているため需要は堅調。価格に値頃感も認められるため地価は上昇傾向にある。中心的な価格帯は、土地210㎡程度で10百万円台前半~中盤、土地・建物共150㎡程度の新築戸建住宅で30百万円台前半~中盤程度。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
公共施設等に近く区画整然とした住宅地域であり周辺には一部収益物件も散見されるが、自己居住用建物の建築を目的とする一次取得者を主たる市場参加者とした住宅地域である。戸建住宅を中心とした地域では、収益性よりも居住の快適性を重視し、市場で発生した取引価格を指標として価格決定を行う傾向にある。こうした市場特性を考慮のうえ、比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 借入金利の先高感や建築費高騰による不安材料もあるが、社会経済状況はコロナ禍前の水準を回復しつつあり個人消費や消費者物価は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 国道36号背後の住宅地域。貸出金利の先高感があるものの、優位な住宅取得環境に変化は見られないことから需要は堅調で地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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