2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市清田区 美しが丘４条５丁目４８６番１１外
北海道 札幌市清田区美しが丘４条５丁目４８６番１１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区美しが丘４条５丁目４８６番１１外の公示地価
標準地の公示地価
90,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市清田区美しが丘４条５丁目４８６番１１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌清田5-3
所在及び地番
北海道 札幌市清田区美しが丘４条５丁目４８６番１１外
住居表示
美しが丘４条５－３－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
90,000(円/m²)
地積(m²)
3,066(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗、スーパー等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北東 32m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 6,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 商業集積の進む羊ヶ丘通沿いの路線商業地域。個人消費や設備投資は回復傾向にあり小売店舗の売上もコロナ禍前の水準へと回復傾向にあり需要は堅調で地価は上昇傾向。地域要因に変動を認めず当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、清田区を中心として隣接区や隣接市内の幹線又は準幹線道路沿いの商業地域である。主たる需要者は、自己使用目的で道内外において店舗展開を図る法人等を中心に、店舗開発を通して収益事業を目論む法人等である。豊富な商業背後地を有する立地特性から店舗需要は堅調であることに加えて、商業背後地である住宅地についても価格上昇がみられることから土地価格は上昇傾向にある。中心的な価格帯は、標準的な画地規模で９０千円／㎡前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の清田区内の取引事例を収集・検討を行って求めた。収益価格で採用した諸元は現在の経済状況を反映している。当該地域の土地需要は収益目的の需要も認められるものの、自己使用目的での利用を前提とする需要が根強い。以上のことから、本件では当該市場特性を考慮のうえ市場で現実に発生し現実的で実証的な取引事例に基づく比準価格を中心に、収益価格を斟酌し、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直し消費者物価は上昇傾向にある。企業の設備投資はやや足踏み傾向にあるが、企業収益・業況判断・雇用情勢は共に改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 商業集積が進む羊ヶ丘通沿いの商業地域。店舗売上高や企業の設備投資意欲は堅調である。背後の住宅地も取得意欲が旺盛なことから地価は上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。周辺住宅地の大幅な価格上昇に連動して地価が上昇してきた。単価及び総額に高値感も出てきたため、上昇の勢いが弱まるものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、清田区の商業地域である。需要者は小売店舗・営業所等の所有を企図する事業者、店舗または店舗兼共同住宅等への投資を企図する投資家等である。清田区の商業地の地価は、値ごろ感と幹線道路沿い商業地への需要の高まり、周辺住宅地価格の上昇等もあって、上昇の勢いを拡大してきたが、住宅地価格の上昇率の縮小と高値感の現出により上昇の勢いは弱まった。中心となる価格帯は取引にバラツキがあり、不明確である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法及び収益還元法の資料の信頼性は相応である。主な需要者の重視する価格形成要因は収益性であるが、立体的商業集積度が低いため、収益価格は実態に比して低位となった。結果的に比準価格がより実態を反映した説得力を有する価格であり、単価及び総額に高値感も出てきたため、上昇の勢いが弱まることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を重視して上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 商業地の地価は大きく上昇してきたが、住宅地価格の上昇率の縮小と商業地の地価にでてきた高値感のため、上昇率が縮小した。 |
| 地域要因 | 周辺住宅地の大幅な価格上昇に連動して地価が上昇してきた。単価及び総額に高値感も出てきたため、上昇の勢いが弱まるものと思料する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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