2024年（令和6年）公示地価 北海道 恵庭市 大町３丁目３４番１
北海道 恵庭市大町３丁目３４番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 恵庭市大町３丁目３４番１の公示地価
標準地の公示地価
35,000円/m²
公示地価の推移（北海道 恵庭市大町３丁目３４番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
恵庭5-2
所在及び地番
北海道 恵庭市大町３丁目３４番１
住居表示
大町３－２－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
35,000(円/m²)
地積(m²)
328(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所が見られる道道沿いの路線商業地域
前面道路の状況
北東 22m 道道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
恵庭、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商業地域。背後の住宅地の価格上昇の中、商業地としての地価水準が低位の当地域の地価も上昇している。今後も上昇傾向で推移することが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として恵庭市一円の商業地域。需要者の中心は店舗、事務所等としての利用を前提とした事業者等のほか、アパート経営等を前提とした需要者も考えられる。近時は、背後住宅地の価格も上昇しており、当地域のような商業地の地価も上昇している。なお、需要の中心となる価格帯は規模等によりまちまちで特定できない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は地域的特性や街路条件類似の事例から試算されており、標準地の市場性が適切に反映されているものと判断する。収益価格は、想定建物にて収益性を試算したが、近隣地域周辺は自用の店舗・営業所が中心で賃貸物件は少なく、事業者向け賃貸市場の成熟度は総じて低い。鑑定評価額の決定に当たっては、賃貸目的よりも自用目的の需要が価格形成に大きな影響を与えている地域的特性から、比準価格を標準に収益価格を参考程度に留め上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍後の経済活動正常化に伴う人の往来や需要の回復により、道央圏の商業地の需要は、概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域であるが、背後住宅地価格の影響、商業地として地価水準が低位なこと等により、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 背後の住宅地の地価上昇の影響から、幹線沿いの事業用地対する需要も改善傾向にある。地価は今後も上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は恵庭市内の商業地域一円。需要者は、店舗・事業所の取得を目的とする法人、賃貸用不動産の取得を目的とする不動産会社等が中心である。事業用地の需給関係が改善し、一部強気の取引が見られることや背後住宅地の需要増を反映して地価は上昇している。需要の対象となる単価・規模等は多様であるため、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準、収益の２試算価格が求められた。収益価格は賃料水準が低く硬直的に推移しているため低廉に求められたものと判断され、テナント物件の少ない地域内では規範性が劣る理論的な価格である。よって、精度的観点から市場性を反映した規範性の高い比準価格を採用、収益価格は参考とし、代表標準地との検討結果、買い希望価格の動向等も勘案して上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和を背景として都市部の商業地の地価は概ね上昇傾向を示している。 |
| 地域要因 | 背後住宅地の地価上昇を反映して、幹線沿いに位置する事業用地に対する需要も強い状態が続いている。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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