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2024年(令和6年)公示地価 北海道 石狩市 新港南1丁目28番69

北海道 石狩市新港南1丁目28番69の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 石狩市新港南1丁目28番69の公示地価

標準地の公示地価

6,000円/m²

公示地価の推移(北海道 石狩市新港南1丁目28番69)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

石狩9-1

所在及び地番

北海道 石狩市新港南1丁目28番69

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

6,000(円/m²)

地積(m²)

2,976(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場

周辺の土地の利用現況

中小工場が多い旧造成地区の工業団地

前面道路の状況

南 9m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

麻生、 12,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小工場、倉庫等が見られる旧造成の工業地域。石狩市全域の工業地において需給の改善見られ、地価は上昇傾向で推移と予測する。
市場の特性 同一需給圏は概ね石狩市及び小樽市を含む道央圏に所在する工業地域一円と把握するが、その中で特に、国道230号線の東側に所在する新港南地区との価格牽連性が強い。需要者の中心は、製造業のほか流通業、エネルギー関連産業等の道内企業、本州企業等である。付近は、石狩湾新港地区内の新造成工業団地と異なり環境整備のやや遅れている地域である。市場における需要の中心となる価格帯は、需要者の属性により取得規模等が多様であり把握できない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用目的での取引が中心の工業地域である。賃貸物件は殆どなく、賃貸市場が未成熟であり、収益価格の試算は断念した。比準価格は、試算の段階で十分な検討を加えて査定しており、市場価値を反映した実証的な価格と認められる。当該地域及び道央圏における工業地の需給動向、昨年価格からの検討等を加えた結果、比準価格をそのまま採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 再生エネルギー関連及びガス発電所関連の事業所進出、データセンターの開設等により、工業地取引が活発化している。
地域要因 隣接地域において、配送センターや大型店舗の開業があったため、需要層の広がりが期待される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 札幌市に近く利便性が良い工業地域。近年大型物流倉庫が完成したほか、データセンターの企業誘致も進んでいる。千歳市へのラピダスの進出により需要増も考えられ、今後も地価は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は石狩市及び周辺市の工業地域一円の範囲。需要者は市内企業のほか道内外の企業全域である。新港地域では近年大型商業施設の開業、大型物流倉庫の完成のほか、データセンターの企業誘致も進められており宅地需要が増えている。その他ラピダス進出による波及効果も期待されており、需要は底堅い。なお、需要の中心となる価格帯については事業規模に応じて様々であることから見出せない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地域周辺は自用の工場、事務所等がほとんどを占め、賃貸向け物件は見受けられない。したがって収益還元法は適用出来なかった。比準価格の査定にあたっては市内における代替性・規範性を有する取引事例から試算しており、市場の実態を反映している。よって本件では、近年における市内工業地の取引動向、地元精通者へのヒアリング結果等を考慮の上、信頼性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記の通りと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 市内の人口は微減傾向。高齢化率は上昇しているが北海道と概ね同程度である。不動産需要は最近の建築費の高騰で一時期の勢いは弱まりつつある。
地域要因 札幌市に近い工業地域。物流倉庫、データセンター向けの宅地需要が増えている。ラピダス進出による波及効果の期待もあり需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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