2024年（令和6年）公示地価 北海道 石狩市 新港西３丁目７３７番６
北海道 石狩市新港西３丁目７３７番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 石狩市新港西３丁目７３７番６の公示地価
標準地の公示地価
10,000円/m²
公示地価の推移（北海道 石狩市新港西３丁目７３７番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
石狩9-2
所在及び地番
北海道 石狩市新港西３丁目７３７番６
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
10,000(円/m²)
地積(m²)
16,500(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中規模の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
南 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 9,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 石狩湾新港工業団内の工業地域。石狩市全域の工業地において需給の改善見られ、地価は上昇傾向で推移と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は石狩市及び小樽市を含む道央圏に所在する工業地域一円と把握するが、特に石狩湾新港工業団地内地域との価格牽連性が強い。札幌市に隣接する立地条件の良さから需要層は幅広く、製造業のほか流通業、エネルギー関連産業等の道内企業を中心とし、本州企業からの需要も多い。石狩市の工業地需要は回復基調にあり、価格は上昇傾向にある。工業地の取引特性から取引単価や規模は多様であり、需要の中心となる価格帯を特定することはできない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は主に自己使用のための取引が一般的である。賃貸市場が形成されていないため、収益性に基づく価格評価が難しく、収益価格の試算は断念した。比準価格を求める際に採用した５査定価格にはややバラツキが生じたが、十分な検討を行い比準価格は試算している。よって、最近の市場動向や道央圏に設定されている他の標準地価格とのバランス等の検討も加えた結果、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 再生エネルギー関連及びガス発電所関連の事業所進出、データセンターの開設等により、工業地取引が活発化している。 |
| 地域要因 | 地域要因について格別の変動はないが、上記一般的要因により需要は増加している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 石狩湾新港地域ではエネルギー関連の事業所進出が続いている。また、建設資材の需要増等から新たに不動産を求める動きが見られることから、地価は強含みを示すと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね石狩湾新港地域と札幌市周辺都市の工業地域一円。主たる需要者は、工場、倉庫利用を目的とする道内外の法人である。工場等への設備投資は回復傾向を示しており、エネルギー関連業、データセンター等の進出、さらには千歳市において大規模工場建設が決定したこともあり、不動産需要は強くなった。土地の規模・単価が多様であるため、需要の中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
工場地で自用目的の取引が主であり、賃貸借を前提とした投資は見られない地域特性である。収益性に着目した理論的な収益価格は求められなかったが、市場性を反映した規範性のある比準価格を採用し、最近の買い希望価格、売出物件の動向や地元精通者の意見をも参考として鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道央圏では、千歳市の大規模工場建設の影響もあり、地価上昇エリアが広がりを見せている。選考性の強弱により需要動向はそれぞれ異なる。 |
| 地域要因 | 工場用地の引合いは増加傾向にあり、周辺では高値の取引も見られるようになった。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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