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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市城東区 蒲生2丁目30番3外

大阪府 大阪市城東区蒲生2丁目30番3外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市城東区蒲生2丁目30番3外の公示地価

標準地の公示地価

282,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市城東区蒲生2丁目30番3外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪城東-11

所在及び地番

大阪府 大阪市城東区蒲生2丁目30番3外

住居表示

蒲生2-7-44

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

282,000(円/m²)

地積(m²)

212(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

事務所兼住宅に共同住宅等が混在する住宅地域

前面道路の状況

南 8m 市道

その他の接面道路

東 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

京橋、 480m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 事務所兼住宅、共同住宅等が混在する住宅地域であり、今後ともほぼ現状を維持するものと予測する。京橋駅勢圏の需要は堅調であり、地価は当面上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏はJR大阪環状線沿線等で、概ね城東区及び周辺区の住宅地域。需要者は自己利用目的の地縁者のほか、戸建分譲業者、賃貸経営を行う個人又は法人等である。都心への良好な接近性から需要は概ね安定的に推移しており、地価上昇幅も拡大しているが、物価上昇等の価格への影響に留意する必要がある。更地は画地規模にばらつきがあり、取引総額はまちまちであるが、新築戸建住宅は約60㎡~80㎡で4,500万円程度までが取引の中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域を含む周辺には賃貸用の共同住宅も散見されるが、戸建住宅等を中心とする自己使用目的での取引が支配的な地域である。収益用よりも自用目的を中心に価格形成がなされていると判断し、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめ、代表標準地の価格との均衡、単価と総額との関連等にも留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 城東区の人口はほぼ横這いである。住宅地の地価は総じて上昇幅が昨年より拡大している。
地域要因 京橋駅徒歩圏内の利便性が良好な地域で、住宅需要は安定している。地域における特段の変化はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、一般住宅、共同住宅のほか自営業者の事務所等も見られる住宅地域である。京橋駅徒歩圏内にあることから開発素地需要も認められ、需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。
市場の特性 同一需給圏は、JR大阪環状線、同学研都市線、京阪本線、OsakaMetro長堀鶴見緑地線等を中心とし、城東区及びその周辺区の住宅地域である。需要者の中心は、中規模以上の宅地については不動産業者等の事業者であり、小規模の宅地については自用目的の個人等である。中心となる価格帯は、規模及び前面道路幅員等により取引される価格帯は様々であるが、対象標準地付近で敷地規模約20坪の新築戸建住宅の場合、総額は4千万円台半ば前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算したものであり、現在の市場動向を反映している。一方、収益価格については、想定建物をはじめ、多くの想定項目が介在すること、また主たる需要者は収益性より居住快適性や利便性等を重視すること等から、収益価格の精度が劣ることは否めない。よって、比準価格を重視し、収益価格を参考として、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にある。利便性に優れた開発素地に対する需要は堅調に推移している。
地域要因 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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