2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市淀川区 三津屋北２丁目１６番５
大阪府 大阪市淀川区三津屋北２丁目１６番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市淀川区三津屋北２丁目１６番５の公示地価
標準地の公示地価
210,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市淀川区三津屋北２丁目１６番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪淀川-6
所在及び地番
大阪府 大阪市淀川区三津屋北２丁目１６番５
住居表示
三津屋北２－９－１８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
210,000(円/m²)
地積(m²)
103(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に作業所等が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
神崎川、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とする住宅地域として熟成しており、しばらくはほぼ現状を維持するものと思われる。地価は、需要が堅調で、上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、淀川区内に存する住宅地域で、特に北部の駅徒歩圏内の住宅地との代替競争関係が強い。需要者の中心は、淀川区及び隣接区内の一次取得者を中心とし、借地も多く、やや地縁性も強い。雇用環境等改善しているものの、物価高や海外経済減速などの影響もあり、先行き不透明な日本経済ではあるが、駅徒歩圏内の住宅地であり、需要は堅調である。需要の中心的価格帯は標準地の画地規模程度の新築戸建住宅は総額３千万円台～４千万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅の中に作業所等も見られる住宅地域であり、周辺に賃貸用住宅も見受けられるものの、対象標準地は小規模画地で経済合理性を有する共同住宅の想定が困難であり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。よって、取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済は、雇用環境等改善しているものの、物価高や海外経済減速などの影響により、先行き不透明な状況であり、淀川区の状況も概ね同様である。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の住宅地域で需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅の中に作業所等が見られる住宅地域である。特段、地域要因に大きな変動はなく現状維持で推移すると予測する。住宅地の需要は堅調で、地価は強含みで推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は淀川区及び隣接区の主に中小規模一般住宅を中心とした住宅地域である。需要者の中心は淀川区及び隣接区内の一次取得者である。最寄駅「神崎川」駅に徒歩圏内の小規模一般住宅に対する需要は引き続き堅調で、地価は上昇傾向といえる。建築費の高騰等もあり、需要の中心的価格帯は標準地の画地規模程度の新築戸建住宅は総額３．５千万円～４千万円台前半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は一般住宅のほか作業所等が見られる住宅地域に存する。取引の中心は自己使用目的の戸建住宅地である。画地規模等の個別性から賃貸共同住宅の想定が困難と判断し、収益還元法は非適用とした。従って、取引市場の実態を反映した説得力を有する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関係にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 淀川区の人口は増加傾向が続いており、建築費の高騰等はあるものの、住宅地の需要は引き続き堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 駅接近性、生活利便性の良好な地域で、特段、地域要因に変動はない。一般的要因等の影響から地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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