2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市淀川区 新高４丁目２８番１外
大阪府 大阪市淀川区新高４丁目２８番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市淀川区新高４丁目２８番１外の公示地価
標準地の公示地価
281,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市淀川区新高４丁目２８番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪淀川5-6
所在及び地番
大阪府 大阪市淀川区新高４丁目２８番１外
住居表示
新高４－１－５７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
281,000(円/m²)
地積(m²)
453(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼共同住宅、事務所等が多い路線商業地域
前面道路の状況
東 25m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
三国、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗付マンション、事務所等が多い路線商業地域であり、今後も現状のままで推移すると予測する。地価は市況を反映して上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市淀川区及び周辺市区の幹線街路、準幹線街路沿いを中心とする事務所、マンション等が混在する商業地域である。需要者の中心は、自社ビルや店舗兼事務所ビル、マンション素地を求める法人やディベロッパー等である。利便性良好な開発適地に対する投資需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。ただし、商業地の取引件数が相対的に少なく、規模や価格帯は様々であり、需要の中心的価格帯は見いだしにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の多数の商業地の実際の取引価格を基礎に各種補修正を施して試算したもので実証的である。一方、収益価格は、収益性からみた不動産の価値を示すもので、理論的であるが、想定要素の介入や各種数値の変動により試算価格の安定性にやや難がある。よって、本件においては、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材等の物価の上昇、金融資本市場の変動等には注視が必要ではあるが、景気は緩やかに持ち直しており、不動産市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域要因の変動は特にない。マンション素地のほか、用途の多様性が認められ需要は比較的堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに中層店舗兼共同住宅を中心とする商業地域であり、しばらくはほぼ現状を維持するものと思われる。地価は、駅近の賃貸マンション需要等も多いため、上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、淀川区内及び周辺区内における幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者の中心は、不動産関連業者や店舗展開を目論む法人のほか、マンション開発業者等である。交通利便性が良好な地域である等より、商・住両側面に対する需要は底堅く、地価は、前年度より上昇幅を拡大させて強含みにて推移している。規模、利用形態等により価格にバラツキがあり、需要の中心となる価格帯は見出しにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上より２価格を得た。比準価格は、同一需給圏内に存する類似性の高い商業地事例を採用し、各種補修正も適切に行い得たため、市場の実態を反映し、実証的である。一方、収益価格は収益性から見た不動産の価値を示す理論的な価格であるが、試算過程に想定要素も介在することから、規範性にやや欠ける。従って、本件では比準価格を標準として、収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みも見られるが緩やかな回復傾向にあり、新大阪を中心としたオフィスエリア及びその他の商業地は全般的に強含みとなっている。 |
| 地域要因 | 商業系用途の立地動向等に特に大きな変化は認められない。よって、対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域要因の変動は特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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