2024年（令和6年）公示地価 大阪府 豊中市 本町１丁目１０７番６外
大阪府 豊中市本町１丁目１０７番６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 豊中市本町１丁目１０７番６外の公示地価
標準地の公示地価
730,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 豊中市本町１丁目１０７番６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
豊中5-1
所在及び地番
大阪府 豊中市本町１丁目１０７番６外
住居表示
本町１－９－２１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
730,000(円/m²)
地積(m²)
136(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
北西 11m 市道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
豊中、 120m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗ビルを中心とする駅前商業地域であるが、近年は分譲マンションが相次いで建設されており、今後は混在形態が強まっていくものと予測する。地価水準は周辺開発動向を反映し、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊中市とその周辺市域を圏域とする駅前及び駅近接の商業地域。需要者は賃貸ビルや店舗等の経営を目的とする個人、法人事業者が中心であるが、近時はマンションデベロッパーの参入も多く認められる。利回りの低下等を背景に、繁華性の高い駅前商業地域に対する需要は堅調に推移している。取引される価格は規模、立地性等によって異なり、中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は対象標準地と代替性を有すると認められる取引事例から求めたもので、対象地域の市場実態を反映した実証的な価格である。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、試算の過程に想定要素を多分に含むことや、長期的な収益性の予測が困難なことから、相対的にやや精度が劣る。よって、規範性に優る比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊中市の人口は微減傾向にある。令和５年１月～９月における土地取引件数は、前年同期と比較してやや増加している。 |
| 地域要因 | 繁華性の高い駅前商業地であり、近時はマンション用地としての需要が高まってきている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域である駅前商業地は小規模商業店舗と高層マンションが混在する住商混在地域で、今後もこの傾向で推移するものと予測される。地価水準は景気の回復を反映して上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊中市を中心に大阪市北部及び北摂地域の商業地域等である。需要者の中心は、個人事業者、個人投資家、中小規模の店舗ビルの賃貸業者及びマンションデベロッパー等が考えられる。マンション利用も可能な駅前商業地の需要は堅調で、収益物件の利回り低下やインバウンド等による景気の回復により地価水準は上昇傾向にある。取引される価格は様々であり需要の中心となる価格帯は見いだし難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は駅前の商業地であり、店舗兼事務所ビルを想定し収益価格を試算したが、地価に見合った賃料水準が形成されていない等の理由により比準価格と比べ低位に求められたものと考えられる。収益性を重視すべき商業地ではあるが商業集積性がやや低い。よって、比準価格を相対的に信頼性のある価格として重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の市場動向・経済動向にも留意して鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊中市の人口は微減、高齢化率は微増。土地取引件数はやや増加し、建築着工戸数は増加。景気の回復を背景に商業地の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はないが、駅前の商業地としての希少性とマンション用地としての需要も想定されるため、需要は堅調で地価は上昇傾向で推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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