2024年(令和6年)公示地価 兵庫県 神戸市東灘区 魚崎浜町36番2
兵庫県 神戸市東灘区魚崎浜町36番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
兵庫県 神戸市東灘区魚崎浜町36番2の公示地価
標準地の公示地価
100,000円/m²
公示地価の推移(兵庫県 神戸市東灘区魚崎浜町36番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
神戸東灘9-1
所在及び地番
兵庫県 神戸市東灘区魚崎浜町36番2
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
100,000(円/m²)
地積(m²)
6,614(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中規模工場、倉庫等の多い臨海工業地域
前面道路の状況
北 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
青木、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は中規模工場、倉庫等が多い臨海工業地域で、地域要因に特別な変動はない。コロナ渦以降物流施設用地を中心に工業地需要は依然として底堅く、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、概ね神戸市及び阪神間に存する臨海工業地域を中心とした工業地域である。主な需要者は、中・大規模資本の事業会社等である。都心接近性・交通利便性に優れる神戸市東部・阪神南エリアでは、物流施設用地を中心に工業地全般の需要が高まっており、地価は上昇傾向にある。工業地域においては取引される土地の画地規模は大小様々であり、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は自社工場又は倉庫等が立地する臨海工業地域に存し、周辺には賃貸用の工場、倉庫等は殆どなく、賃貸市場が未成熟で適正な賃料水準の把握が困難であり、収益価格を求めることが出来なかった。以上より信頼性の高い複数の取引事例から試算され市場性を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高速道路が発達している東灘区埋立工業用地の土地需要は、流通業務用地を中心に旺盛である。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は中規模工場や物流倉庫が建ち並ぶ臨海工業地域であり、特段の地域要因の変動はみられない。地価は物流施設用地に対する堅調な需要に支えられ、当面の間は強い上昇基調で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は概ね神戸市及び阪神間の臨海工業地域を包含する圏域。需要者の中心は物流事業や製造業を営む大手中堅の法人である。高潮による浸水被害が懸念されるが、最終消費地や高速道路及び港湾施設等との接近性が良好な工業地域であり、eコマースによる物流需要増加もあって地価は上昇傾向が継続している。工業地の取引自体が少ないことや取引される画地規模がまちまちなため、需要の中心となる価格帯は見出しがたい状況にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地域は自社使用の事業所、倉庫等が建ち並ぶ臨海工業地域であり、貸倉庫等の賃貸物件は見受けられず、賃貸借市場が未成熟なために収益価格は求めることができなかった。工場地の取引にあたっては、成約価格や売り希望価格の水準を指標に価格決定されることが一般的であることから、本件は市場性を反映した比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 阪神間の工業地は物流施設用地を中心に需要が供給を超過する状態が続いており、地価は上昇基調を強めている。 |
地域要因 | 高速道路及び幹線道路との接近性が良好な工業地域であり、需要は高水準で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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