2024年（令和6年）公示地価 兵庫県 神戸市東灘区 魚崎南町３丁目１０７９番８
兵庫県 神戸市東灘区魚崎南町３丁目１０７９番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
兵庫県 神戸市東灘区魚崎南町３丁目１０７９番８の公示地価
標準地の公示地価
174,000円/m²
公示地価の推移（兵庫県 神戸市東灘区魚崎南町３丁目１０７９番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
神戸東灘9-5
所在及び地番
兵庫県 神戸市東灘区魚崎南町３丁目１０７９番８
住居表示
魚崎南町３－２－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
174,000(円/m²)
地積(m²)
315(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
工場、作業所が建ち並ぶ臨海部の工業地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
魚崎、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の作業所等が多い臨海部の工業団地内に存する。作業所用地等に対しては一定の需要があり地価水準は上昇基調で推移している。しかし、団地全体の高潮対策が懸念材料であり、需要は流動的要素を含んでいる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、神戸市及び阪神間諸都市に存する臨海部の工業地域である。需要者は、同一需給圏内に地縁性をもつ個人又は中小規模資本の法人事業者が大半を占める。台風等による高潮被害が懸念される地域だが、神戸市内にあって危険物を取り扱える工業地域としての希少性等から一定の需要が認められる。近隣地域及び周辺類似地域において土地取引は殆どないため、取引の中心となる土地の規模及びその価格帯は見出し難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は自社工場や作業所等が立地する臨海部の工業地域にあって、小規模の自用の工場用地としての利用を中心とする地域に所在している。当該地域においては賃貸市場が未成熟で、工場等に係る規範性のある賃貸事例が得られなかったため、収益還元法の適用は断念した。このようなことから、信頼度の高い複数の取引事例から試算され市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革が期待される中、工業地への需要は旺盛な状況が続いている。 |
| 地域要因 | 高潮被害が懸念される立地だが危険物を取り扱える数少ない工業地域としての希少性もあり、一定の需要がある。地域要因に目立った変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 魚崎浜と北側住宅地に挟まれた臨海部の工業地域である。中小事業者の工場・作業所用地としての需要が認められ地価は上昇傾向にあるが、高潮対策の動向如何により、地域要因の将来予測は不透明と言わざるを得ない。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神戸市を含む阪神間諸都市の工業地域一帯である。需要者は京阪神の市場を対象とした中小規模資本の事業者等が考えられる。圏内における工業用地の需要は大型物流施設関連を中心に総じて堅調であり、当該地域も自用の工場・作業所用地としての需要が認められるが、臨海部に位置し、高潮被害の懸念があるため今後の需給動向は不透明である。土地価格は、需要者の属性や業種、画地規模等により取引の個別性が強く、市場の中心価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域において賃貸工場の事例は見出せず、地域の賃料水準の把握が困難であるため、収益還元法は適用しなかった。近隣地域は自用目的の取引が中心であり、類似不動産の取引価格水準を指標として土地価格が形成されるものと思料する。したがって、本件では複数の取引事例から算定され、市場の実態を反映させた比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 阪神間の工業用地の需要は、大型物流施設関連を中心に、総じて堅調である。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変化は認められないが、高潮被害が懸念される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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