2024年(令和6年)公示地価 兵庫県 神戸市長田区 菅原通5丁目60番
兵庫県 神戸市長田区菅原通5丁目60番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
兵庫県 神戸市長田区菅原通5丁目60番の公示地価
標準地の公示地価
222,000円/m²
公示地価の推移(兵庫県 神戸市長田区菅原通5丁目60番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
神戸長田5-4
所在及び地番
兵庫県 神戸市長田区菅原通5丁目60番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
222,000(円/m²)
地積(m²)
465(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 30m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高速長田、 460m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 事務所や店舗併用住宅が多い国道沿いの商業地域。今後も現状維持と予測する。区南部の沿道サービス用地として、又賃貸住宅用地として安定した需要がある。地価は需要水準を反映して上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は神戸市中南部の中高層店舗兼共同住宅等が多い商業地域。需要者の中心は地縁ある事業者や不動産業者である。商業繁華性は高くないが、共同住宅用地としての需要による下支えがあり需要は安定している。需要の中心価格帯は取引によりまちまちで個別性が強いが、同程度の規模で1億円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は商業地域内に存し、収益価格は無視し得ないが賃料設定等で想定要因を含むことは否めない。一方で複数の規範性の高い取引事例より比準価格を得ることができた。本件では説得性・規範性の高い比準価格を標準に、収益価格を比較検討しさらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 長田区では人口減少傾向にあるが、コロナ渦で抑制された出店計画の回復もあり商業地価は堅調に推移する。 |
地域要因 | ケミカルシューズなど地場産業の工場労働者向けの商業地域を形成してきたが、震災後は工場の転出が多く見られ、跡地は共同住宅化している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 国道沿いに店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。市内中心部を主としてマンション需要は依然として強く、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は神戸市中西部の駅徒歩圏で、かつ幹線若しくは準幹線道路沿いの視認性が優れる商業地域と判断する。需要者の中心は地縁的選好性を有する事業者若しくは広域展開を図る事業者等である。背後地の発展及び熟成が進んでいる中心部の商業地域は集客の面から比較的商況が明るいことなどから、地価は堅調に推移している。商業地の取引が少ない上、画地規模等も様々であり、売買の中心価格帯は把握困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
幹線道路沿いに、店舗や共同住宅及併用住宅等が建ち並ぶ商業地域である。周辺における代替性の強い取引事例を収集し、精度の高い比準価格を試算し得た。一方、賃貸事例については個別性等により規範性のあるものは少なく、これを基礎とする収益価格の相対的信頼性はやや劣る。よって、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格は参酌し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復している。長田区の人口は減少傾向にあり、土地取引件数についても減少している。 |
地域要因 | 利便性に優れる国道沿いの商業地域にあって、地域要因に大きな変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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