2024年（令和6年）公示地価 兵庫県 神戸市須磨区 弥栄台３丁目１５番６
兵庫県 神戸市須磨区弥栄台３丁目１５番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
兵庫県 神戸市須磨区弥栄台３丁目１５番６の公示地価
標準地の公示地価
90,000円/m²
公示地価の推移（兵庫県 神戸市須磨区弥栄台３丁目１５番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
神戸須磨9-1
所在及び地番
兵庫県 神戸市須磨区弥栄台３丁目１５番６
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
90,000(円/m²)
地積(m²)
3,309(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
事務所、配送センター等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
北東 18m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
総合運動公園、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、配送センター等が建ち並ぶ工業地域で、今後とも現状で推移するものと予測する。なお、景気は緩やかに回復しており、価格水準等から今後地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神戸市及び明石市の圏域で各インターチェンジ周辺の工業地域であり、需要者の中心は資本力及び地縁的選好を有した事業者等である。事務所、配送センター等が建ち並ぶ工業地域であり、周辺幹線道路の商業施設も充実している影響も存する。なお、設備投資は改善傾向を示しており、比較的利便性も高く、需要も十分に見込まれる地域であるが、規模により取引される価格帯もまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸物件は散見されるが、工場等の賃貸物件については建物の規模・構造・設備等により個別性が強く、地域の標準的な賃料水準等の把握が困難であることから収益価格は相対的に精度が劣る。利便性のほか利用度等を重視した取引が多く、信頼性の高い比準価格により決定すべきであるが、採用した事例に係る各種補修正率の判断の適否等を勘案の上、相対的に精度が劣る収益価格は参考程度とし、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 企業収益は改善しており、景気は穏やかに回復しているなか、須磨区の良好な不動産に対する需要は増加している。 |
| 地域要因 | 事務所、配送センター等が建ち並ぶ工業地域であり、交通施設も充実しており、公法上の規制の見直し等により、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 内陸部のインターチェンジに近い流通業務団地で、容積率等の引き上げがあるが当面は現状維持で推移するものと予測される。物流関係の需要の高まりを受けて、地価水準は強含みで推移していくものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神戸市を中心とした阪神間から明石市にかけての工業地域の圏域である。需要者は、近畿圏乃至は全国規模で倉庫や配送センターを求める事業者を中心とする。労働力の確保が容易な市街地に近接するエリアでの物流施設の需要が高まっており、市街地に隣接し高速道路網が充実していることから、価格水準は強含みで推移している。取引自体が少なく、取引される画地規模、個別性も多様であり、需要の中心となる価格帯は把握し難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
広域的に見れば賃貸物件は散見されるものの建物の規模・構造・設備内容等に個別性が強く、地域の標準的な賃料水準等の把握が困難であることから、収益価格は相対的に精度が劣る。また、賃貸倉庫事務所等を建築する目的で土地を購入するケースは少なく、自用目的の取引が中心となっている。したがって、市場の実態を反映する比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気の回復に伴う企業収益の改善等により、工場用地及び物流施設用地を求める動きは強く、特に内陸型の市街地に近いエリアでの需要は堅調である。 |
| 地域要因 | ニュータウンに隣接する流通業務団地で、容積率等の引き上げがあったが、地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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