2024年（令和6年）公示地価 兵庫県 神戸市中央区 港島３丁目６番１
兵庫県 神戸市中央区港島３丁目６番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
兵庫県 神戸市中央区港島３丁目６番１の公示地価
標準地の公示地価
138,000円/m²
公示地価の推移（兵庫県 神戸市中央区港島３丁目６番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
神戸中央9-1
所在及び地番
兵庫県 神戸市中央区港島３丁目６番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
138,000(円/m²)
地積(m²)
10,058(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
倉庫、物流センターが建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
南東 50m 道路
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
北埠頭、 660m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 倉庫や物流センターが建ち並ぶインフラが整った臨海工業地域として今後も現状維持と予測する。コロナ禍を契機として爆発的に普及した物流関連施設に対する需要は依然として強く、この状況は当分継続すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は阪神間の臨海部に位置する工業地域で、需要者の中心としては国内外の物流事業者や製品の保管・管理施設を求める事業者等と判断される。当該圏域では流通拠点のほか、安定的なサプライチェーンを求めて国内に製造拠点を持ちたいという国内回帰の動きもみられることから、同施設用地需要は依然旺盛な状況である。需要の中心価格帯は地縁関係や規模等取引自体に個別性が強く把握し難いが同程度の規模で１４億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は自社倉庫、流通センターが立地する臨海工業地域に存し、周辺には小規模の賃貸事例が存するのみで、対象地の規模に即した賃貸事例の把握は困難であり、収益価格を求めることが出来なかった。以上より信頼性の高い複数の取引事例から試算され市場性を反映する比準価格を標準とし、他の標準地から検討した価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区埋立工業地域は、物流施設需要が継続的に底堅く、画地条件にもよるが引き合いは強い。 |
| 地域要因 | 地域要因に特に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 倉庫、物流施設等が多い臨海型工業地域である。低金利等を背景に、臨海型流通業務用地、工場地の土地需要は比較的強含みで、今後ともこの傾向は続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は阪神間及び大阪府臨海部に位置する大規模工場、配送センター等が立地する工業地域を圏域とする。需要者は国内外の物流事業、倉庫業者並びに製造業者を中心とし、需要者は全国的と考えられる。コロナ禍後の経済の推移動向の外、現在の金利情勢、生産拠点の国内回帰の動き等を受けて、需要は強含みで推移している。取引の画地規模は様々であり、中心となる価格帯は把握し難いが、同様の規模で１４億円程度と目される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は中央区臨海型工業地域内に存し自用目的が中心で、小規模な賃貸事例が存する程度で地域の標準的規模に即した賃貸事例が見受けられず、収益還元法の適用は断念した。よって規準した他の標準地からの検討を踏まえ、市場性を反映した実証的な比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 製造拠点の国内回帰、物流の高度化を受け、産業集積性、アクセス性良好な阪神間臨海工業地帯に対する不動産需要は、概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | コロナ禍を経て、物流の高度化等を受け、流通業務用地への需要は強含み傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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