2024年（令和6年）公示地価 兵庫県 伊丹市 御願塚２丁目１８番３
兵庫県 伊丹市御願塚２丁目１８番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
兵庫県 伊丹市御願塚２丁目１８番３の公示地価
標準地の公示地価
240,000円/m²
公示地価の推移（兵庫県 伊丹市御願塚２丁目１８番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
伊丹-32
所在及び地番
兵庫県 伊丹市御願塚２丁目１８番３
住居表示
御願塚２－５－３８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
240,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかに共同住宅等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新伊丹、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅のほかに共同住宅等も見られる住宅地域であり、今後暫くは現状のまま推移するものと予測する。地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伊丹市内の住宅地域で概ね阪急伊丹線沿線の圏域である。想定される主な需要者は伊丹市及び周辺市に居住する個人等で、富裕層、買替層が多い。住環境及び交通利便性等が良好な住宅地域であるため、需要は堅調に推移しており、地価は緩やかな上昇傾向が続いている。市場の中心価格帯は、総額３０００万円台後半、新築戸建住宅は総額５０００万円台が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅を中心とする住宅地域で、自己使用目的での取引が多く、取引価格を価格決定の指標とする地域と認められる。収益還元法については、標準地は地積が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅が建てられないと判断されるためその適用を断念した。従って本件では、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映する比準価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当市の人口は横ばい乃至微減傾向、高齢化率は上昇傾向にある。増加基調にあった土地取引件数は落ち着きを見せているが概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 利便性、住環境共に良好で、需要は堅調に推移しており、地価は緩やかな上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅のほかに共同住宅等も見られる住宅地域であり、今後も現状を維持すると予測する。地価は今後も引き続き上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は阪急伊丹線沿線の住宅地域で概ね伊丹市の圏域である。需要者の中心は伊丹市及び周辺市に居住する個人等である。居住環境や交通利便性等が良好な住宅地域であるため、住宅地としての選好性が比較的強く、需要は底堅く、地価については上昇基調で推移している。市場の中心価格帯は、規模が１５０㎡程度の土地で３０００万円台後半、新築戸建住宅は総額５０００万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は地積が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため収益還元法を適用しなかった。当該地域は一般住宅が多い住宅地域で、自用目的での取引が大半であり、取引価格を価格決定の指標とする地域と認められる。従って本件では、代表標準地との検討を踏まえ、規範性のある取引事例により求めた比準価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 伊丹市は阪神間のベッドタウンで人口は微減、高齢化率は上昇傾向にある。海外景気の下振れ、物価上昇等について注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 選好性が比較的強く、需要は旺盛であるため、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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