2024年(令和6年)公示地価 兵庫県 川西市 多田院2丁目352番
兵庫県 川西市多田院2丁目352番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
兵庫県 川西市多田院2丁目352番の公示地価
標準地の公示地価
65,000円/m²
公示地価の推移(兵庫県 川西市多田院2丁目352番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
川西-8
所在及び地番
兵庫県 川西市多田院2丁目352番
住居表示
多田院2-14-13
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
65,000(円/m²)
地積(m²)
145(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
多田、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とした住宅地域であり、今後当分の間は概ね現状を維持した状態で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、川西市内の主として能勢電鉄沿線を中心とする住宅地域がその圏域と捉えられる。需要者は同一需給圏内の居住者が中心となるものと考えられる。利便性はやや劣るが、概ね良好な住環境が形成された住宅地域であり、需要は概ね安定的に推移している。土地は1,000万円前後、新築戸建は2,000~3,000万円台の価格帯が需要の中心とみられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は信頼性の高い事例により求められており、不動産の市場性を反映する価格として実証性及び規範性は高く、十分な説得力を有するものと判断する。なお、対象標準地は低層の戸建住宅の自用取引中心の住宅地域に存する等経済合理性に見合った賃貸経営が可能となる建物の建設が困難であると判断し、収益還元法の適用を断念した。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 川西市の人口等は微減傾向で推移している。市内中北部における住宅地需要は概ね堅調に推移している。 |
地域要因 | 地域要因に目立った変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に格別の変動要因はなく、今後も同様の住環境を維持すると予測する。地価は微増傾向が続くと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主に能勢電鉄沿線で、概ね川西市及び周辺市町の住宅地域である。需要者の中心は川西市及び周辺市町の居住者で、一次取得者が中心である。能勢電鉄沿線のバス圏にあって通勤等の利便性に劣り、高齢化に起因する供給過剰等より需要の弱い地域であるが、地価の上向きの傾向も見られる。需要の中心となる価格帯は対象地と同規模程度の土地で総額900~1,000万円程度、新築戸建住宅で総額3,000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的かつ説得力のある価格である。一方、対象地域は第1種低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅中心の地域であり、また駅距離も有し、合理的な賃貸住宅経営は困難である。よって本件では収益還元法の適用を断念した。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 川西市の人口は微減傾向にある。南部の平坦・駅徒歩圏の住宅地域の需要は相対的に強めであり、中北部の住宅地域も需給の改善傾向が進んでいる。 |
地域要因 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、駅距離等より需要の弱い地域であるが、地価の上向き傾向も見受けられる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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