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2024年(令和6年)公示地価 宮城県 仙台市青葉区 花京院1丁目19番2外

宮城県 仙台市青葉区花京院1丁目19番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

宮城県 仙台市青葉区花京院1丁目19番2外の公示地価

標準地の公示地価

727,000円/m²

公示地価の推移(宮城県 仙台市青葉区花京院1丁目19番2外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

仙台青葉5-10

所在及び地番

宮城県 仙台市青葉区花京院1丁目19番2外

住居表示

花京院1-4-10

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

727,000(円/m²)

地積(m²)

604(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

旅館

周辺の土地の利用現況

事務所ビル、ホテル等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北 22m 国道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

仙台、 550m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 高層店舗付共同住宅、オフィスビル、ホテル等の集積する、仙台駅に近い幹線道路沿いの商業地域。地域に格別の変動要因はなく当分の間現状を維持するものと予測する。需要を反映し地価は上昇基調にあると予測する。
市場の特性 同一需給圏は花京院地区周辺を中心とする仙台市中心部の幹線道路に面する商業地域であり、主たる需要者は不動産会社や県内外の資金力のある事業会社等である。需要が認められる一定規模の画地においては、その希少性等からマンション業者等による用地取得競争が続いており、地価は上昇基調を維持している。需要の中心となる価格帯は、画地規模等によりまちまちではあるが、概ね600㎡程度の更地で、総額4~5億円前後と推測される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
同一需給圏における主たる需要者は不動産会社や県内外の資金力のある事業会社等と考えられ、同一需給圏における土地取引動向や地価水準に加え、賃料、利回り等の賃貸市場動向に着眼し収益性についても留意して取引の意思決定を行うものと考えられる。試算した比準価格は現実の市場を適切に反映している説得力のある価格と認められる。本件においては比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 割安感のある住宅の取引等は活発で、商業地の収益性回復が見られ、需要は堅調であるが建築費高騰が継続しており、選別化等取引動向が懸念される。
地域要因 店舗・事務所地としての需要は強くないものの、マンション素地に対する需要は根強く堅調に推移している。地価は需要を反映して上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 JR仙台駅に近い国道45号線沿いの商業地域として現状を維持していくものと思料される。投資家や開発業者等の需要は旺盛である一方で、優良な収益物件等の供給不足が続き、地価上昇が継続するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、仙台市中心部の幹線道路沿い及びその背後に店舗・事務所ビル・ホテル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、県内外の事業法人のほか、不動産投資法人及び地元投資家・不動産会社等であり、不動産市場への資金流入が続いて需要は堅調である。優良な投資用不動産の供給不足が慢性化して、需要者間の競合によって物件価格の上昇及び取引利回りの低下が継続しており、コロナ禍によって悪化したオフィス市況にも回復傾向が認められる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地に係る主たる需要者は、不動産の市場性及び収益性を重視するものと思料され、比準価格及び収益価格の規範性は同程度であるが、収益価格については、賃料の遅行性等の要因により、比準価格と比較してやや低位に求められたものと思料される。本件においては、信頼性の高い現実の取引事例を基に試算した比準価格を重視し、需要者の投資採算性を反映した収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 不動産市場への資金流入が続いて投資家等の需要は堅調であり、コロナ禍によって悪化した店舗・オフィスの賃貸市況にも回復傾向が認められる。
地域要因 仙台市により、高機能オフィスの整備に着目した容積率緩和等の施策が導入され、老朽建築物の建替え等の計画が具体化し、投資意欲が高まっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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