2024年(令和6年)公示地価 茨城県 守谷市 本町字中割3912番2
茨城県 守谷市本町字中割3912番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
茨城県 守谷市本町字中割3912番2の公示地価
標準地の公示地価
21,600円/m²
公示地価の推移(茨城県 守谷市本町字中割3912番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
守谷-12
所在及び地番
茨城県 守谷市本町字中割3912番2
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
21,600(円/m²)
地積(m²)
301(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅等の多い住宅団地背後の住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
南守谷、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 農家住宅が多い市街化調整区域内の既成住宅地域で、今後も現状維持で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は守谷市を中心とし、つくばみらい市など県南地域一帯に存する市街化調整区域内の住宅地域と判断した。主たる需要者は地縁的関係を有する一次取得者層が中心であるが外部からの流入も一定程度考えられる。市街化調整区域内住宅地域の不動産取引は顕在化することは少ないが、駅への接近性等が優れている住宅地の潜在需要は底堅いと思料する。画地規模等の各種条件が様々であるため需要の中心となる価格帯(総額)の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記のとおり比準価格を得た。本件では行政上の規制や賃貸需要が期待できないことから収益還元法の適用を断念した。当該地域における主たる市場参加者は自己利用を前提としており、居住の快適性や利便性が投資判断において重視されることが通常である。本件では需要者の視点に立ち実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 守谷市の人口は増加傾向で高齢化率は低い。市況は一部地域を除いて概ね活況であり、供給が少ない地域は高値取引も散見される。 |
地域要因 | 市街化調整区域内の住宅地域で地縁選好性が強いが、市全体の市況の影響により需要は回復しつつある。 | |
個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 市街化調整区域内に存し、地域要因に大きな変動はない。今後短期間で地価を上昇させるような要因変化も期待しにくいものの、一定以上の需要が期待できる。よって地価は横ばい傾向で推移する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は守谷市を中心とし、県南地域一帯に存する市街化調整区域内の住宅地域一帯と判断した。主たる需要者は地縁的関係を有する若年層が中心と判断するが、外部からの流入も考えられる。ッ一需給圏内では、隣接する市街化区域内の地価高騰の影響を受け、一定の条件下で、市街化調整区域内でも需要増加がみられる。中心となる価格帯であるが土地が100坪程度で900万円程度、新築戸建が2000万円台が上限であると思われ、横ばいである。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記のとおり比準価格を得た。収益還元法であるが、行政上の規制に加えアパートに対する需要があまり期待できない等実現性が乏しく、適用を断念した。当該地域における市場参加者は、自用の不動産取得が主体であることを考慮すると、投資判断においては快適性や利便性が重視されると思量する。よって主たる需要者の視点を重視し実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地価格を規準とした価格との均衡にも留意して上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 令和5年10月1日現在、人口は5年間で4.2%増加しており、高齢化率は24.2%であった。県の高齢化率30.8%と比べると低い率である。 |
地域要因 | 地域要因について特段の変化はみあたらない。需要者供給者共に地縁的色彩が強いが、高騰する市街化区域内住宅地の受け皿としての性格も備える。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。規模等についても地域における標準的な画地と思われ、競争力も普通程度であると思量する。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
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