2024年（令和6年）公示地価 茨城県 守谷市 緑２丁目２７番１外
茨城県 守谷市緑２丁目２７番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
茨城県 守谷市緑２丁目２７番１外の公示地価
標準地の公示地価
43,900円/m²
公示地価の推移（茨城県 守谷市緑２丁目２７番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
守谷9-1
所在及び地番
茨城県 守谷市緑２丁目２７番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
43,900(円/m²)
地積(m²)
28,641(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模物流センター等が多い工業地域
前面道路の状況
南 16m 県道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
守谷、 3,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 常磐道及び幹線道路からのアクセスに優り、地域は工業団地として熟成しており現状のまま推移し、地価は隣接県の工業団地地価上昇の影響を受け、上昇傾向が顕著である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は茨城県内の大規模工業地全域である。需要者は県内及び県外の生産事業者・物流関連事業者等が中心となる。圏央道開通後、物流施設関連の需要増から隣接県等の工業地においてはかなり過熱した取引がみられるが、本県においては工業地の取引件数は非常に少ない。そのうえ、自治体の税制優遇処置や画地規模も多様であることなどから、需要の中心となる価格帯は見出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件においては、大型の工場が建ち並ぶ大規模工業団地内の工業地である。周辺地域における賃料水準の把握が困難な為収益還元法の適用は出来なかった。取引事例比較法適用にあたっては、周辺工業地域において、現実の市場で成立した価格を基礎としており、また比準作業の過程も妥当と認められる。よって、比準価格を中心とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 圏央道の開通等により関東における物流基地需要等から、工業地価格の高騰がみられ、茨城県の一部にも及んでいる。 |
| 地域要因 | 条件的に千葉県の工業地と大きな効用の差はなく、その地価上昇の影響を強く受け、地価はかなりの上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は存しない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は環境条件が良好な工業地域であり、常磐自動車道の谷和原インターチェンジにも比較的近く、その立地特性等から、今後も需要は堅調に推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は茨城県全域を中心に隣接県を含む内陸型工業地域一円の広域的な圏域。需要者は製造業者や物流業者が中心で地元有力企業のほか全国規模で展開する大手企業が想定される。圏央道の県内全線開通から利便性が向上し、底堅い需要が見られる。また、周辺市や隣接県の工業地の地価水準との比較において相当な割安感が見られる。既成の工場地の取引が少なく、取引規模及び単価はまちまちであり、需要の中心となる価格帯の把握は見出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
規範性を有する大規模工業地及び物流施設用地の取引は少ないが、同一需給圏を広域的に捉えて事例を収集・選択した。同一需給圏内の類似地域に存する複数の取引事例による比準は実態等に即して適切に補修正し、その妥当性を確保し得た。一方、対象標準地は大規模工業地のため、収益性に馴染まないことから収益還元法は適用しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、取引市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県南～県西地区の工業地は利便性の向上から物流施設を中心に需要は堅調で隣接県等の工業地地価との比較で割安感があり、需要は強含み傾向で推移。 |
| 地域要因 | 高速道路インターチェンジに近く、交通利便性に優れることから、物流施設用地を中心とした工場地需要は堅調で、地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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