2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 新橋２丁目２６番２外
東京都 港区新橋２丁目２６番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区新橋２丁目２６番２外の公示地価
標準地の公示地価
9,040,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区新橋２丁目２６番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-32
所在及び地番
東京都 港区新橋２丁目２６番２外
住居表示
新橋２－９－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
9,040,000(円/m²)
地積(m²)
113(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅近の商業地域
前面道路の状況
東 18m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新橋、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新橋駅至近の繁華性の高い高度商業地域。当面現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区内及び周辺区の店舗等が建ち並ぶ繁華性の高い商業地域である。需要者の中心は投資用不動産の取得を目的とした法人、機関投資家、大手企業等である。駅前の飲食店ビル等が高度に集積する地域に位置し、店舗の賃貸市場は弱含みであるが、売買市場の需給状況は安定している。コロナ禍の影響は少なく、地価は上昇傾向を示した。土地建物総額は、比較的小規模で１０億円～３０億円が中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅近の商業地域に位置する。比準価格は市場の実勢を反映した実証的で規範性の高い価格である。一方、収益価格は収益性を的確に反映した理論的価格である。対象標準地は最寄駅に近い繁華性の高い商業地で収益性に基づく収益価格についても重視される傾向を有する。従って、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策と金融緩和により地価は上昇傾向を示したが、建築費高騰や空室率増加等により不透明感は継続している。 |
| 地域要因 | 店舗等の建ち並ぶ商業地域。飲食店等の賃貸状況は弱含みであるが、地価は上昇傾向を示した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新橋駅近の高度商業地域であり、将来的には周辺で再開発の計画があるものの、現状では地域要因に大きな変動なく、当面は現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び隣接区内の繁華な商業地域である。主な需要者は土地については中堅規模以上の不動産開発業者等であり、商業ビル等に関しては機関投資家やＪ－ＲＥＩＴ、不動産投資ファンド等となっている。資金調達環境が今なお良好で人流もコロナ前の状況に戻りつつあり、店舗・事務所ビルの需要は回復してきている。既存商業ビル等は小規模のものが多く取引価格は１０～３０億円程度が中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中高層の店舗ビルが建ち並ぶ駅近の商業地域に位置する。比準価格は市場の実勢を反映した実証的で規範性の高い価格である。一方収益価格は収益性を的確に反映した理論的価格で、需要者は収益性、投資採算性をも重視する。従って、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の収束等により経済は回復しつつあり、今なお低金利での資金調達が可能な環境にあって不動産市況は全般的に好調。 |
| 地域要因 | ターミナル駅に近い高度商業地域であり、人流がコロナ前の水準にほぼ回復しつつある中、繁華性が高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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