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2024年(令和6年)公示地価 東京都 墨田区 東駒形2丁目20番9

東京都 墨田区東駒形2丁目20番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 墨田区東駒形2丁目20番9の公示地価

標準地の公示地価

600,000円/m²

公示地価の推移(東京都 墨田区東駒形2丁目20番9)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

墨田5-6

所在及び地番

東京都 墨田区東駒形2丁目20番9

住居表示

東駒形2-1-2

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

600,000(円/m²)

地積(m²)

130(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中層の事務所、共同住宅等が混在する商業地域

前面道路の状況

西 22m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

浅草、 570m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中層の事務所、共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域であるが共同住宅の需要が安定していることからマンション建築が増加する傾向にある。地価は金融資本市場の変動等に左右されるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は墨田区内の準幹線、幹線道路沿い及びその背後地の近隣商業地域が中心である。土地の需要者は規模が纏まった土地については比較的資金力を有する法人、マンション開発業者等の需要が見られる。標準地程度の規模については同一需給圏内に地縁を有する個人、中小法人等が中心である。住宅素地を中心に需要は旺盛で、地価は上昇幅が拡大した。需要の中心となる価格帯については規模によりまちまちである。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地は中層の事務所、共同住宅等が混在する商業地域にあるが賃貸用不動産のほか、自用の事務所、事務所併用住宅も多い地域である。周辺では中規模以上の収益取引、自用目的の取引が混在する地域にある。以上より区内の中層建物が最有効使用の商業地の事例を中心に試算し不動産市場の実態を反映した実証性の高い比準価格をやや重視し、収益性に着目した収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 墨田区の人口、世帯数は増加傾向、インバウンド客数復活、物価上昇は懸念されるものの景気は緩やかに回復し、不動産投資需要は強含みである。
地域要因 浅草駅徒歩圏、交通利便性が良好で、事務所地としての市場性は低下する一方、交通利便性に優れることから住宅用地としての市場性が増している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中層の事務所、共同住宅等が混在する商業地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はない。当面は現状を維持して推移すると予測する。地価は経済活動の正常化に伴い、上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は墨田区を主に隣接区に及ぶ広幅員の道路沿いの商業地域である。需要者の中心は、自用目的及び投資目的の法人、マンション開発業者等である。近年は住宅系用途の利用が増加している。市場は需要に対し供給は少なく、社会・経済活動の正常化を背景に売買市場、賃貸市場とも市況は上昇傾向、共同住宅への建替需要も堅調で地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は標準地程度の規模の土地で総額6千万円~1.2億円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
賃貸用の事務所兼共同住宅のほか、自用の店舗・事務所ビルも見られる混在型商業地域にあり、自用目的の取引、投資目的の取引の双方が想定される。比準価格は規範性の高い事例から市場実勢を反映した実証的な価格が得られた。収益価格は投資採算性を反映しており、収益性が重視される標準地の存する市場の特性に適合した価格である。よって比準価格、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 墨田区の人口は増加傾向、直近1年の土地取引件数は昨年比で減少、取引利回りは低下傾向。商業地の取引件数は少ないが、取引価格は上昇傾向。
地域要因 区南部の混在型商業地域である。事務所、店舗の市況は全般的に回復傾向にある。住宅への建替需要も強い商業地の地価は強含み。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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