2024年（令和6年）公示地価 東京都 足立区 東綾瀬１丁目２４番２
東京都 足立区東綾瀬１丁目２４番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 足立区東綾瀬１丁目２４番２の公示地価
標準地の公示地価
603,000円/m²
公示地価の推移（東京都 足立区東綾瀬１丁目２４番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
足立5-21
所在及び地番
東京都 足立区東綾瀬１丁目２４番２
住居表示
東綾瀬１－２４－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
603,000(円/m²)
地積(m²)
204(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅等が多い路線商業地域
前面道路の状況
西 15m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
綾瀬、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 綾瀬駅東口周辺地区地区計画による駅北側の開発計画及び交通広場整備により、当該エリアへも間接的な影響が期待される。地価は、上昇傾向で推移しており、今後も同傾向を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、綾瀬駅を最寄駅とする駅徒歩圏の商業地域が該当するものと判断した。需要者の中心は、賃貸マンション事業者、マンションデベロッパーを中心に、同一需給圏内に地縁的選好性を有する個人事業者の他、チェーン展開を行う店舗経営者の需要も想定される。取引の中心となる価格帯は規模等により一概には把握し難いが、土地取引の場合、単価で５８０，０００～６３０，０００円／㎡程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格及び収益価格の２試算価格が求められた。比準価格は、実証性、信頼度の高い価格である。一方、収益価格は、対象不動産上に、８階建の店舗兼共同住宅を建設し、賃貸することを想定して試算した価格である。収益性が指向される商業地域では、十分に考慮する必要性のある価格であり、近年、収益性は、重要な取引指標となってきている。以上により、本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中東情勢、中国経済の先行き懸念等がある一方で、国内の不動産市場は、堅調に推移しており、地価の上昇幅は拡大している。 |
| 地域要因 | 既成の商業地域であり、地域要因の変動は観察されない。地価は、引き続き上昇傾向にあり、その上昇幅は、拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。画地条件等の個別的要因は標準的であり、代替・競争等の関係にある不動産と比べた優劣の程度に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 川の手通り沿いに飲食店舗や店舗共同住宅が見られる路線商業地域で、地域内に格別の変動要因はなく当面現状を維持してゆくものと予測する。新型コロナの影響で店舗需要に弱い動きが見られるものの、地価は底堅い。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、綾瀬駅を中心とする区東部の幹線道路及び準幹線道路沿いの路線商業地域。需要者の中心は、区内に地縁性を有する個人事業者や投資目的の個人又は法人で、画地規模によってはマンション分譲業者も想定される。綾瀬駅から近く、新型コロナの影響が薄れつつあり、投資需要を中心に需要は持ち直している。取引価格（総額）は画地規模によって様々であり、需要の中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内は事業者向けの自用店舗・事務所のほか、「綾瀬」駅に近いため賃貸用の店舗ビルや店舗共同住宅も比較的多く見られ、収益性に留意する必要がある。但し、収益価格の査定に当たっては想定条件が多く、相対的な信頼性はやや劣る。よって、本件においては、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍も落ち着き、景気も回復しつつある。東京の不動産市況も同様に回復している。 |
| 地域要因 | 店舗共同住宅や共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 対象標準地は地域における標準的な画地であり、競合不動産と比較して相応の市場競争力を有している。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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