2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 西新宿１丁目７番３
東京都 新宿区西新宿１丁目７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区西新宿１丁目７番３の公示地価
標準地の公示地価
21,200,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区西新宿１丁目７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-5
所在及び地番
東京都 新宿区西新宿１丁目７番３
住居表示
西新宿１－７－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
21,200,000(円/m²)
地積(m²)
1,092(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所ビル等が存する駅前の商業地域
前面道路の状況
東 0m 都道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新宿 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 標準的使用に変化は無いが、今後は近接する新宿駅西口地区の再開発の影響を受けるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心区の主要ターミナル駅等の周辺の高度商業地域で、需要者の中心は大手の事業法人や内外の機関投資家、不動産投資法人である。オフィス等の賃貸市場はやや弱含みだが緩和的な金融環境が継続しているため再開発も含む開発適地や投資適格物件に対する需要は底固く推移している。なお、画地規模や取引態様の個別性が強いため、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者は投資採算性や収益性を重視して意思決定を行う傾向が強く、将来の収益予測に限界はあるものの収益価格の説得性が認められる。一方で比準価格は現実の市場で成立した取引事例を根拠に、需要者が求める収益性等の視点も反映し実証性が高い。以上より比準価格を標準に収益価格も比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心部不動産の需要は堅調で地価は上昇しているが、今後の金利政策、為替市場の動向、地政学的リスク等を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 特筆すべき変動は無い。事務所・店舗の賃料水準は横這い傾向だが、隣接・近接地区での再開発計画が稼働しており将来の期待性が高まりつつある。 | |
| 個別的要因 | 南側隣地が都道に編入され駅前広場（駐車場出入口）として整備される予定。当面の工事期間中は特に個別的要因に影響は無いとみられる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新宿駅西口駅前広場に接面する稀少性が極めて高い高度商業地域である。新宿駅周辺では再開発計画があることから、今後は発展的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ新宿駅のほか都内ターミナル駅前等の繁華性が高く業務性に優れた高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、広域的である。需要者は自用又は賃貸目的の法人や投資法人が中心と考えられる。商業地としての稀少性が極めて高く投資需要は根強いが、供給は少なく、取引は極めて少ない。物件ごとの個別性を反映して取引の個別性が強く、また、取引は極めて少ないことから取引の中心となる価格帯は見出しづらい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は地価水準を考慮して他区の取引事例も採用して試算しており市場性を的確に反映している。これに対し、収益価格は収益性を反映しており、比準価格との開差は小さい。近隣地域は新宿駅西口駅前広場に面した商業地域であり、取引に当たっては市場性と収益性を同時に考慮すると考えられる。したがって、比準価格を重視した上で収益価格を比較考量し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 需要は堅調で地価は上昇傾向が継続しているが、建築費の高騰や国内外の金融情勢等先行き不透明な要素もあり、注視が必要である。 |
| 地域要因 | ビルの建替えや土地区画整理事業による整備が進められているほか、令和５年２月に南側隣地が建築基準法上の道路に指定された。 | |
| 個別的要因 | 南側隣地が建築基準法上の道路に指定され角地から三方路地となったが、未だ供用開始はされておらず、個性率の変動はないものと判断した。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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