2024年（令和6年）公示地価 東京都 目黒区 下目黒２丁目２２０番１外
東京都 目黒区下目黒２丁目２２０番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 目黒区下目黒２丁目２２０番１外の公示地価
標準地の公示地価
859,000円/m²
公示地価の推移（東京都 目黒区下目黒２丁目２２０番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
目黒-30
所在及び地番
東京都 目黒区下目黒２丁目２２０番１外
住居表示
下目黒２－１０－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
859,000(円/m²)
地積(m²)
276(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅、小売店舗等の混在する地域
前面道路の状況
南西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
目黒、 740m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 用途地域は準工業地域に指定されているものの、事業所や作業所等による利用は年々減少している。中層マンション等の住宅系用途による利用が中心となっており、今後も同様の傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、目黒区東部を中心に隣接区をも含む混在地域である。下目黒２丁目地区は、かつては中小の事業所や工場が多い地区であったが、近年はＪＲ「目黒」駅から徒歩圏の生活利便性の高い立地条件が評価されて住宅用途による利用が増えており、需要者層も事業所利用目的の個人事業主や法人から不動産業者や投資家等に移行している。なお、中心となる土地価格帯は、画地規模や需要者層により異なるため一律には把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地が存する地域においては、立地条件及び生活利便性の高さから今後も共同住宅利用が増加することが予想される。しかしながら、対象標準地においては、日影規制の影響等から容積率を十分に消化できないため、収益価格は低位に試算された。よって、本件では住宅需要を反映した比準価格を標準に、対象標準地の収益性を反映した収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との価格検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高の影響により個人消費が伸び悩んでおり、コロナ禍からの景気回復が足踏み状態となっている。 |
| 地域要因 | 住宅系用途を中心に店舗や事業所も見られる目黒川沿いの混在地域であり、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、一般住宅、共同住宅、店舗、事業所等が混在するが、目黒駅からは徒歩圏にあり、纏まった規模の画地については、マンション等への建替、転用等が進行していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は目黒区を中心に隣接する品川区等を含む住商混在地域である。目黒駅徒歩圏という利便性に着目して、従来の事業所等からマンション中心に住居系への転用が見られる。主たる需要者は賃貸経営を目的とする不動産業者や個人・機関投資家である。土地価格は規模、道路付き等により幅があり一概には言えないが、用途の多様性もあり、都心へのアクセス・生活利便性が良好であることから土地価格は堅調に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅、共同住宅、小売店舗等が建ち並ぶ混在地域である。市場参加者は、市場性のほか収益性も考慮して取引の意思決定を行う。比準価格は市場性を反映した実証的な価格であるが、近隣地域及びその周辺地域に適切な取引事例が少なく、やや画地規模等の異なる事例を広域的に採用せざるを得なかった面もある。よって、本件では、比準価格を中心に収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 目黒区の土地取引価格は強い需要に支えられ堅調に推移している。取引件数は、コロナ禍後は堅調に推移してきたが、直近は一服感が出ている。 |
| 地域要因 | 一般住宅、共同住宅、店舗、事業所等の混在する地域である。周辺環境に大きな変化はなく、地域要因に特別の変動は見受けられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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