2024年（令和6年）公示地価 東京都 目黒区 下目黒１丁目１１９番１２外
東京都 目黒区下目黒１丁目１１９番１２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 目黒区下目黒１丁目１１９番１２外の公示地価
標準地の公示地価
4,450,000円/m²
公示地価の推移（東京都 目黒区下目黒１丁目１１９番１２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
目黒5-16
所在及び地番
東京都 目黒区下目黒１丁目１１９番１２外
住居表示
下目黒１－１－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
4,450,000(円/m²)
地積(m²)
508(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 22m 都道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
目黒、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模店舗、店舗・事務所付共同住宅等が建ち並ぶ駅前から続く商業地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は目黒区及び周辺地域に所在する商業地域の範囲。中高層の店舗・事務所ビル等が建ち並ぶ地域。需要者は賃貸用不動産の開発・賃貸等を目的とする不動産業者、投資家又は自己使用目的の法人等。店舗の賃貸需要は概ね堅調であるが、事務所の需要は普通程度。不動産投資への意欲は高く商業地の地価はやや上昇傾向。土地は規模により総額が相当に異なり、５億円～１５億円前後の取引の外、２０億円以上の取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地は、最寄駅である目黒駅への接近性及び繁華性が良好な商業地域に所在している。商業用の自己使用目的での取引のほか、都心方面への接近性等利便性の良好な地域であることから、賃貸用収益物件も多く、比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討等を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 急激なインフレによる物価高から各種小売業の商況低迷が懸念されるが、不動産投資意欲は高く商業地の地価はやや上昇傾向。 |
| 地域要因 | 景気回復から店舗需要は堅調であるが働き方多様化の影響による事務所需要は弱含み傾向。収益・投資対象として地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 海外の投資家にとり低金利・円安は自国の不動産が不安定な中、日本の準高度商業地は絶好の投資対象であったが、日銀による政策の転換が予測されるに及び、近々金融の流れが変化し、地域経済に変動をもたらす可能性。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として山手線その他のＪＲ線及びその沿線各駅に連結する私鉄各駅の内、高層商業ビルが建ち並ぶ商業地域。主要な需要者は商業ビル等の賃貸を業とする不動産業者、法人。目黒駅周辺で近日、現在対象標準地が所在する商業地域を含み、「下目黒一丁目地区地区計画」により、敷地面積の制限、壁面後退等が決定された。今後、Ａゾーンはより商業・業務に特化した地域となる。中心価格帯はばらつきが大きく中心となる価格帯の判断は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は高層商業ビルが建ち並ぶ繁華性の高い商業地域である。比準価格は、同一需給圏内で収集できた事例のうち比較的繁華性が高く、できるだけ各条件で類似性の高い事例から試算した。一方、近隣地域は収益性の高い商業地域であるため、賃料水準が高く、不動産の投資採算性に基づく収益価格の規範性も高いといえる。以上から、代表標準地の価格との均衡を踏まえ、実証性を有する比準価格と収益性を示す収益価格を関連づけ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的には物価上昇、一方景気下押しリスクも。国内では実質賃金の上昇と物価の安定を試み、日銀の金利政策は難しい局面。建築費は依然上昇中。 |
| 地域要因 | 令和４年１２月、下目黒一丁目地区地区計画を決定。対象標準地はＡゾーン（商業・業務地区）。規制は建替の際に適用され、徐々に街並みが変化。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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