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2024年(令和6年)公示地価 東京都 世田谷区 駒沢2丁目963番18

東京都 世田谷区駒沢2丁目963番18の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 世田谷区駒沢2丁目963番18の公示地価

標準地の公示地価

1,340,000円/m²

公示地価の推移(東京都 世田谷区駒沢2丁目963番18)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

世田谷5-15

所在及び地番

東京都 世田谷区駒沢2丁目963番18

住居表示

駒沢2-16-2

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

1,340,000(円/m²)

地積(m²)

121(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗兼共同住宅が多い商業地域

前面道路の状況

南東 30m 国道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

駒沢大学、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 「駒沢大学」駅から徒歩5分圏の玉川通り沿いの路線商業地で、今後も現状維持での推移と思料される。区内の高容積率の商業地での供給の希少性は更に高まり、需要も堅調であり、地価の上昇基調は持続すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は玉川通り等の幹線道路沿いの路線商業地域。主な需要者は堅調な投資需要を反映して不動産業者が多く見受けられる。不動産価格の高騰が続き、利回りも低下しているが、収益物件向けの路線商業地の希少性は増す一方であり、地価は上昇基調をさらに強めている。土地の規模は40~50坪程度が標準的と把握され、中心価格帯は中古物件で総額数億円程度であるが、規模の大きな事業用物件では土地だけで数十億円の取引も見受けられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存し最有効使用の類似する事例に基づき求めたもので市場性を反映し得たものと思料される。収益価格は諸物価の高騰が長引く中、路面店の賃料及び上層階の賃貸用住宅の賃料ともに概ね横ばいで推移しているものと把握され建築費の高騰も続くこと等から、比準価格よりやや低位に求められたものと思料される。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 売主の強気な価格設定が続き、超低金利にも支えられ、区内の地価は上昇幅をより拡大し、住宅地で4%、商業地で5%強の上昇基調で推移している。
地域要因 「駒沢大学」駅から徒歩約5分の路線商業地で、投資需要が依然強く、国道沿いの高容積率物件の希少性が更に増し、地価の上昇傾向は強まっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、中高層の店舗兼共同住宅が多い玉川通り沿いの商業地域である。地域要因に特段の変動等はなく、ここしばらくは現状のまま推移するものと推定される。
市場の特性 同一需給圏は、世田谷区内及び隣接区等の幹線道路、準幹線道路沿いの路線商業地域である。主たる需要者は、同一需給圏内の中小事業者、個人及び法人投資家、また素地に対するマンションデベロッパー等。供給が限定的であるなか、収益用不動産や、マンション素地の引き合が強い状況は続いており、需要は堅調に推移している。取引の価格帯は規模や目的等により物件ごとに幅があるが、土地相場として概ね坪400万円~500万円前後が見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、幹線道路、準幹線道路沿いで発生した規範性の高い取引事例を収集し、市場実態を反映した説得力の高い価格が試算された。一方、投資目的の需要は採算性を重視することから、土地残余法を適用し、店舗、共同住宅等の賃貸需要の動向に留意して収益価格を試算したが、用途の多様性等から流動的に求められる側面は否めない。よって、実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかな回復傾向にある。雇用環境等が改善するなか、区内の不動産市況も堅調に推移しているが、金融資本市場の変動等に留意を要する。
地域要因 店舗兼共同住宅等が多い路線沿いの商業地域で、特段の変動要因等はない。供給が限定的であるなか、需要は底堅く、地価は強含みで推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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