2024年（令和6年）公示地価 東京都 渋谷区 渋谷２丁目９番３
東京都 渋谷区渋谷２丁目９番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区渋谷２丁目９番３の公示地価
標準地の公示地価
7,240,000円/m²
公示地価の推移（東京都 渋谷区渋谷２丁目９番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
渋谷5-3
所在及び地番
東京都 渋谷区渋谷２丁目９番３
住居表示
渋谷２－９－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
7,240,000(円/m²)
地積(m²)
184(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 40m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
渋谷、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 渋谷駅と表参道駅の中間の青山通り沿いに位置しており、事務所の需要が堅調であり、当面、このような地域の特性に大きな変化は無いものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として都心のＪＲ駅勢圏にあって繁華性と用途の多様性を有する広幅員道路沿い商業地域の存する圏域と判定した。需要者の中心は、自用または投資目的の法人、不動産業者が想定される。同一需給圏ではテナント需要は堅調。また、低金利を背景に都心の不動産市場では取引価格が高騰しており、近隣地域のような渋谷駅徒歩圏の土地は取得需要が底堅い。市場の中心価格帯は、稼働物件で総額数十億円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者が対象地の価格に関して意思決定するに当たっては、リスクと採算性に着目した多様な用途の事業需要や資産保全需要が競合する中で、市場性を踏まえつつ収益性をも重視する。本件では、取引事例比較法において主としてＪＲ駅勢圏の広幅員道路沿い商業地域に係る事例を採用している。したがって、比準価格と、賃貸事業を想定した理論的な収益価格とを相互に関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍を克服しインバウンド復活も著しい中、都心繁華街は全般的に賑わいを取り戻し、エリアによっては店舗賃料の上昇も見受けられる。 |
| 地域要因 | 渋谷駅と表参道駅の中間の青山通り沿い位置し稀少性が高いため、事務所を中心にテナント需要は堅調であり、取引価格水準は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。渋谷方面から青山方面を繋ぐ幹線道路沿いの既成商業地域として熟成しており、当面は現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は渋谷区及び都内中心部における幹線道路沿いの高度・準高度商業地域である。主な需要者は投資法人、機関投資家及び大手・中小の法人等となる。将来の金利上昇局面が想定されつつも、不動産に対する投資・開発需要は堅調であり、また、事務所、店舗の賃貸市場についても、渋谷エリアについては回復するなど、地価は上昇傾向にある。取引総額は規模、形状、収益力等により異なり、中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
都心部の高度・準高度商業地域にあり、意思決定する際には収益性が重視されるが、自社ビル使用や将来の開発を目的とするデベロッパー等の需要も認められ、代替競争不動産との比較も同時に検討する。したがって、規範性ある取引事例から求められた比準価格と投資採算性・収益性を反映した収益価格を関連づけ、さらに単価と総額との関連に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部足踏みもみられるが、緩やかに回復している。海外景気の下振れや、物価変動、国内の金融政策の正常化等の動向に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 渋谷駅周辺の幹線道路沿いの商業地域にあり、希少性は高い。不動産投資意欲に変化は見られず、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 代替・競争の関係にある不動産と比較して、市場競争力の点で大きな優劣及び変動はないものと判断される。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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