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2024年(令和6年)公示地価 東京都 北区 浮間1丁目15番14

東京都 北区浮間1丁目15番14の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 北区浮間1丁目15番14の公示地価

標準地の公示地価

382,000円/m²

公示地価の推移(東京都 北区浮間1丁目15番14)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

北-24

所在及び地番

東京都 北区浮間1丁目15番14

住居表示

浮間1-15-13

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

382,000(円/m²)

地積(m²)

132(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

西 7m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

北赤羽、 750m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変化は予想されないので、おおむね現状のまま推移すると思われる。
市場の特性 同一需給圏は主に環七以北の北区内と判定した。概ね埼京線の北赤羽駅、赤羽駅、南北線の赤羽岩淵、志茂駅を最寄駅とする範囲である。供給の中心は戸建住宅で、最終需要者は主に個人である。公示地周辺は中小規模の低層建物主体の住宅地域で、マンションや事業所も見られる。ハザードマップの影響も限定的なようである。駅徒歩圏にあり、需要は比較的安定的であるが、建売住宅の供給は少ない。新築戸建住宅では5000~6000万円程度が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
低層住宅地だが、共同住宅も多くみられる。しかし賃貸市場としての熟成度は低い。現在の市況では戸建住宅等自用での需要が中心とみられるので、取引事例に基づく比準価格を標準として、賃貸を想定した収益価格を参考とし、単価と総額との関連、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は微増、世帯数はやや増加。土地取引件数は住宅地はほぼ横ばい。取引価格は上昇。賃料はマンションはやや上昇。地価は上昇傾向。
地域要因 地域要因に特段の変化はない。ハザードマップへの関心から浸水を懸念する需要者もいるようだが、新築住宅の取引価格には影響は感じられない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の開発動向等はなく、当面は現状のまま一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域として推移するものと予測する。荒川近くの低地に存するため、水害リスクについては注視が必要である。
市場の特性 同一需給圏は北区及び板橋区の北部に存する住宅地域である。需要の中心は同一需給圏内の一次取得者及び住み替え層と考えられるが、埼京線沿線であるため都内中心部あるいは埼玉県からの転入需要も見込まれ、需要は底堅い。取引の中心価格帯は、80~100㎡程度の画地規模を標準として、土地価格で3000万円台半ば~4000万円台半ば、新築建売総額で5000万円~6000万円台半ば程度。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地域内にアパート等の収益物件も多く見られるが、地価に見合う賃料設定が難しく、収益価格は比準価格に比して低位に試算された。対象地の規模等を勘案すると、需要の中心は自己使用目的の最終需要者であると判断され、収益性よりも市場性が重視される。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討及び単価と総額の関係も留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増傾向、世帯数はやや増加傾向、住宅地の取引件数はほぼ横ばいで推移している。物価上昇や金融政策の動向に注視が必要である。
地域要因 特段の地域要因の変動はない。水害リスクは従前より考慮されてきており価格変動に大きな影響は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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