2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 舟渡２丁目２２番１３
東京都 板橋区舟渡２丁目２２番１３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区舟渡２丁目２２番１３の公示地価
標準地の公示地価
382,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区舟渡２丁目２２番１３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-21
所在及び地番
東京都 板橋区舟渡２丁目２２番１３
住居表示
舟渡２－１１－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
382,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
社宅、中小工場、マンションが混在する住宅地域
前面道路の状況
南 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浮間舟渡、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | マンション、戸建住宅のほか、工場、作業所等が混在する住工混在地域で、徐々に住宅地域へ純化が進む傾向にあるが、当分の間は現状を維持するとみられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として板橋区北部及び北区北部の住宅地域である。需要者層は、同一需給圏内に地縁を有する個人や法人、地元開発業者等である。河川に近いことからやや敬遠する購入層もある反面、都心からの接近性や生活利便性は悪くなく、価格も相対的に低いため、需要は安定的に推移している。需要の中心は、小規模な新築戸建住宅で総額５，０００万円～６，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸アパートもみられる地域であるが、取引は住宅分譲会社の仕入れ取引やその後の分譲事例が主であり、土地取引にあたって主体となる開発業者は収益性よりも市場代替性を反映した比準価格が重視される傾向にあるため比準価格に比べ収益価格は低位に求められた。したがって本件では比準価格を重視のうえ、収益価格を比較考量して更に代表標準地の価格からの検討も行って鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加である。取引件数はほぼ横這いであるが、取引価格は上昇している。 |
| 地域要因 | 一般住宅を中心に共同住宅が混在する既成住宅地域で、地域要因に格別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事業所等と住宅の混在の状況が当面は続くものと予想されるが、将来的には住宅等への建て替えが進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は２３区内の最寄駅徒歩圏の住宅地だが、需要者の過半は浮間舟渡駅等徒歩圏内の居住者である。勤労者層を中心に、戸建住宅分譲業者等が需要者である。建築費、諸物価高騰で建売住宅価格、土地仕入れ値は上昇しているが、舟渡地区は供給が少なく、個人、分譲業者等の需要が多い地域で需要超過の状態である。土地は７０㎡で２５００万円前後が需要の中心と見られる。新築建売住宅では４５００万円～５５００万円前後が需要の中心とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
低層戸建住宅が多い地域で、近隣地域周辺で貸家等の投資物件の取引が散見されるが、近隣地域及び類似地域においては収益性よりも居住の快適性を重視した自己利用の取引がやや多い地域である。近隣地域周辺の標準地と同等な取引事例を多く採用できたため、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、単価と総額との関連、代表標準地等と規準して求めた価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は微増、入国制限緩和等により世帯数はやや増加傾向で外国人増加が顕著。不動産取引件数は横這い傾向で、地価は上昇。 |
| 地域要因 | 特になし | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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