2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 舟渡３丁目１２番３
東京都 板橋区舟渡３丁目１２番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区舟渡３丁目１２番３の公示地価
標準地の公示地価
307,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区舟渡３丁目１２番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋9-2
所在及び地番
東京都 板橋区舟渡３丁目１２番３
住居表示
舟渡３－１５－２４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
307,000(円/m²)
地積(m²)
419(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
工場、倉庫、事業所等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
東 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浮間舟渡、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、倉庫、事業所等が建ち並ぶ工業地域で、特段の変動要因もなく、当面は概ね現状と同様に推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区、周辺区（城北地区）を主として、概ね区部全域の工業地域に及ぶ広域的な範囲。需要者の中心は、物流関連の事業者であるが、住宅地へ用途転用可能な土地については小規模マンション開発等の需要も見られる。工業地のうち物流関連としての需要は堅調だが、工場としての需要は少なめで、当地域への物流関連の需要も少ない。需要の中心となる価格帯は、規模等の画地条件や需要者の属性等による個別性が強いため、一概には見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者は取引に際し、市場性のほかに収益性も考慮して意思決定を行っている。しかし、近隣地域及び周辺には規模的に類似性の高い収益目的の工場は少なく、自社所有の工場等が多いため、適正な賃料水準の把握が困難であり、相対的な収益価格の精度はやや劣っている。よって、市場の実勢を反映した比準価格を標準とし、収益価格との比較考量を行い、需給及び単価と総額との関連、更に代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増。物流需要は堅調だが工場需要は少なく取引件数も少なめ。取引価格は物流関連を中心に上昇。賃料は前年比で横這い程度。 |
| 地域要因 | 浮間舟渡駅の西方に存する工業地域で、中小の工場が多い。地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 規模的に物流に向かず、個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、事業所等が建ち並ぶ地域で今後も現状を維持しつつ安定的に推移していくものと予測するが、将来的には地域の敷地面積が５００㎡未満の敷地で共同住宅等への建て替えが進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都区部工業地域。建築費、諸物価高騰で土地仕入れ値は上昇しているが、工場倉庫用地は供給が少なく、とりわけ倉庫用地の投資には積極的である。標準地の地域、規模等から流通倉庫用地としては不向きである。需要者の中心は、事業者、マンション開発事業者が中心で近年の用地仕入れ需要過多である一方、供給は少なく需要超過の状態である。工場用途の需要は少ない。工業地の需要の中心となる価格帯はいろいろで一概に決めがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は限られた取引事例から適切な補修正のうえに求めた。比準価格は工業地の価格を求めるにあたって指標となる価格である。類似地域等の工場、倉庫等の取引事例も入手できた。以上より本件では需要者の中心となる事業者等の投資採算性をより重視した比準価格を標準として、収益価格を参酌し代表標準地と規準して求めた価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は微増、入国制限緩和等により世帯数はやや増加傾向で外国人増加が顕著。不動産取引件数は横這い傾向で、地価は上昇。 |
| 地域要因 | 特になし | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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