2024年（令和6年）公示地価 東京都 小金井市 中町２丁目４９番１１
東京都 小金井市中町２丁目４９番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 小金井市中町２丁目４９番１１の公示地価
標準地の公示地価
400,000円/m²
公示地価の推移（東京都 小金井市中町２丁目４９番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
小金井-10
所在及び地番
東京都 小金井市中町２丁目４９番１１
住居表示
中町２－１９－２７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
400,000(円/m²)
地積(m²)
253(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東小金井、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏の閑静な住環境の概ね良好な熟成した混在住宅地域であり、大きな地域変動要因はなく、地価は上昇傾向に推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線沿線の小金井市及び周辺市域に存する最寄駅から徒歩圏の低層住宅地域である。需要者は都心への通勤者及び地縁的選好性を有するもので、第一次取得者が中心、区部からの転入者も見られる。閑静な住宅地域であり、居住環境が概ね良好なため、堅調な需要に支えられ、地価は上昇傾向にある。土地価格は１２０㎡程度で４，０００万円台後半～５，０００万円台、新築戸建物件で５，０００万円～６，０００万円台が中心価格帯と考える。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
多数の自己居住用目的の取引事例に基づいて市場性を反映した比準価格を試算した。近隣地域は低層の戸建住宅地域であり、行政的条件より高度利用が困難なため、収益目的利用に馴染まず、自己居住目的の土地取引が主流である。したがって、収益性よりも居住の快適性を重視した価格形成が行われている。よって、実証的な比準価格を標準とし、収益価格を参考程度に留めて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は直近５年間は増加傾向。低金利や好調な市況を反映し、中央線沿線の利便性や駅前再開発のによる堅調な需要増、地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏であり、住環境は概ね良好、堅調な需要に支えられ、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 東側道路で日照が普通、規模・形状共に標準的な画地であり、市場競争力は概ね普通である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域周辺は戸建住宅や共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も概ね現状を維持していくものと予測する。近隣地域周辺の地価は市内全般の住宅地需要が底堅い点に鑑みて、上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線または西武多摩川線沿線に位置する小金井市東部から中部の住宅地域全般と判定する。需要の中心は地縁的選好性を有する自用目的の住宅購入を企図する個人で、地域の中心価格帯は土地は１００㎡～１５０㎡弱程度で４千万円～５千万円台程度、新築戸建住宅の取引は５千万円～６千万円台前後と言える。市内全般で住宅地需要が認められ近隣地域周辺でも十分に住宅地需要が期待できるため地価動向は上昇で推移と予測した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する地域は戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、収益物件の取引は少なく、自用目的の取引が主体の地域である。比準価格は類似性の高い取引事例を採用し比較検討を行っているため、信用性は高い。以上を総合的に勘案して、本件では市場の実態を反映した比準価格を採用し、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との均衡を考慮の上で鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 小金井市内全般で住宅地需要が堅調である。また、同一需給圏内の不動産取引も一定の価格水準を保っているため地価水準は上昇傾向と思慮する。 |
| 地域要因 | 近隣地域周辺では地域要因に変化を与える特段の変動要因は認められないが、近隣地域周辺でも住宅需要が堅調ﾈため地価は上昇傾向と思慮される。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響を及ぼす画地条件の変動等はないものと思料する。以上より、個別的要因に関する特記事項等はないと判断された。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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