2024年(令和6年)公示地価 東京都 多摩市 永山6丁目5番12
東京都 多摩市永山6丁目5番12の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 多摩市永山6丁目5番12の公示地価
標準地の公示地価
144,000円/m²
公示地価の推移(東京都 多摩市永山6丁目5番12)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
多摩-17
所在及び地番
東京都 多摩市永山6丁目5番12
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
144,000(円/m²)
地積(m²)
210(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京王永山、 2,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 区画の整った居住環境が良好なバス便の住宅地域として安定した環境を維持し、今後も同様に推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は京王線、小田急線等沿線駅を最寄りとする多摩市及び隣接周辺市の駅から、やや距離のある住宅地域である。主な需要者は地縁性を有する圏内居住者や都心等へ通勤する一次取得者である。土地区画整理事業により区画が整った居住環境が良好な住宅地で、環境を選好した転入者も観察される。市場の中心的価格帯は土地で3000~4000万円程度、新築戸建物件は5000~6000万円程度である。更地に建物が建築されることも多い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
区画が整った住宅地で、地区計画や土地利用状況等を踏まえ、投資需要及び貸家需要は極めて低位で収益還元法の適用を断念した。駅接近性、地勢等の土地の個別性を反映して、周辺の取引事例水準には幅が認められ、事例の収集分析を広く行って得た市場動向を踏まえ、比準価格を求めた。自用目的取引が主体の快適性を重視する住宅地で、類似取引事例から求めた、信頼性の高い比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意し、上記鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性や収益性に優れる平坦地への需要は底堅いが、総額、部屋数の確保等需要者の希望に対応したバス便、丘陵地の物件にも需要が認められる。 |
地域要因 | 駅から距離があるものの、居住環境が良好な住宅地である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変化はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 昭和50年代に新住宅市街地開発事業で一体的に整備された成熟度の高い住宅地域であるが、画地規模がやや大きく、また、郊外のバスエリアであるなど市場性の減退要因もあり、地価水準は横ばいに推移すると考える。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に多摩市南東部の永山地区及びその周辺地域における住宅地域と判定した。典型的な需要者は、自己居住用の戸建住宅用地としての利用を目的とするエンドユーザー等が想定され、多摩市内及び周辺市の居住者等が多いと思われる。比較的画地規模の大きい近隣地域内における土地値は総じて50坪~70坪で2500万円前後~3500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産はバスエリアの戸建住宅地で、主な需要者は、通常、周辺地域の土地相場等を考慮し取引価格等の意思決定を行うことから、現実の市場で成立した取引事例に基づく比準価格の規範性は高い。一方、立地条件(永山駅から離れたバスエリア等)、法令上の制限、周辺の土地利用状況及び戸建住宅の賃貸市場が未成熟である点などを考慮し、収益還元法の適用は断念している。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みもみられるが、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復している。一方、不動産市場も全体的に上昇傾向が継続している。 |
地域要因 | 一体的に整備された成熟度の高い住宅地域であるが、バスエリアであることなどによる市場性の減退要因も見られ、地価水準は横ばいに推移している。 | |
個別的要因 | 画地の位置及び形状、間口等の接面状況などを総合的に勘案した結果、今後も標準的な競争力を持続していくものと判断した。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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