2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市鶴見区 佃野町６８４番７
神奈川県 横浜市鶴見区佃野町６８４番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市鶴見区佃野町６８４番７の公示地価
標準地の公示地価
441,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市鶴見区佃野町６８４番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜鶴見5-4
所在及び地番
神奈川県 横浜市鶴見区佃野町６８４番７
住居表示
佃野町２３－４５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
441,000(円/m²)
地積(m²)
102(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層小売店舗等が建ち並ぶ既成商業地域
前面道路の状況
北東 8m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鶴見、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 比較的古くからのアーケードのある商業地域で、商況はやや低下している傾向があると判断される。特別な変動要因は無く、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、鶴見区及び周辺区域の商業地域だ。地元の個人事業主や法人事業主が需要の中心である。比較的古くからある中小規模店舗中心のアーケード店舗街であるが、商況の低下傾向は否定できない。しかし、鶴見駅から徒歩圏なので共同住宅等への転換等も散見される地域である。価格水準は、取引件数が少数なことにより把握が困難だが、１㎡当たり４０万円台前半程度と判断する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の現実の取引を基に算定される市場実態を示す価格だが、本地域は商業地域であり、賃料等を算定根拠とする収益価格が重要な価格要素であることは否定できないBしかし、賃料動向には必ずしも価格動向が反映されるものではなく、商況がやや落ちる本地域ではこの傾向が該当する。そこで、市場性を反映する比準価格を中心として収益価格を考量して、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型肺炎は収束しつつあり、景気には好影響である。地価は超金融緩和により、強含む状況が継続すると判断する。 |
| 地域要因 | 比較的古いアーケードのある商業地域で、商況はやや落ちる面あることが否定できない。当面は、現状維持と予測される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は無い。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの近隣型商業地であり、店舗の商況は停滞気味ではあるが、賃貸住宅需要は鶴見駅まで徒歩圏であるため底堅い。格別な変動要因はなく当分の間は現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、鶴見区及び隣接する神奈川区、港北区、川崎区、幸区内の商業地域。地縁的選好性のある個人事業主や法人事業者が需要の中心である。比較的古くからある中小規模の店舗を中心としたアーケード商店街で店舗の商況は停滞気味ではあるが、鶴見駅から徒歩圏なので近隣地域及びこの周辺では共同住宅等への転換が散見される地域である。個別性による価格変動が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗、共同住宅等の賃貸物件が多い地域で、需要者のうち不動産業者等は収益性に着目し判断を行うことから、その収益性は取引価格に大きく影響を与える傾向にある。一方、自用目的で取得する事業者もあり、取引市場の価格水準により価格形成がなされる地域でもある。したがって、収益価格との関連にも留意しつつ、市場の実態を反映する比準価格を重視するものとし、代表標準地の価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策の修正があったものの金融緩和は継続しており、新型コロナ５類移行の影響もあって景気は緩やかに回復している。不動産需要は回復基調。 |
| 地域要因 | 経済活動の回復による収益性向上の期待感があり需要は堅調である。地価は微増と判断した。容積率を活かした共同住宅地としての需要も認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はみられない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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