2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市鶴見区 鶴見中央４丁目３３番５
神奈川県 横浜市鶴見区鶴見中央４丁目３３番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市鶴見区鶴見中央４丁目３３番５の公示地価
標準地の公示地価
600,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市鶴見区鶴見中央４丁目３３番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜鶴見5-11
所在及び地番
神奈川県 横浜市鶴見区鶴見中央４丁目３３番５
住居表示
鶴見中央４－３３－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
600,000(円/m²)
地積(m²)
1,249(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 50m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京急鶴見、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区役所、店舗事務所ビル、併用マンション等が建ち並ぶ商業地域であり需給関係は安定的。特段の要因変動はないため当面は現状のまま推移するものと予測。地価は高容積率土地への高い需要から上昇傾向で推移。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、鶴見区及び隣接区内の普通・近隣・路線商業地域であり、近隣地域は国道沿いの商業地。需要者は県内外の法人事業者や機関投資家、不動産業者などが中心。個人事業者は少ない。最寄駅に近く高容積率の土地であり、まとまった画地規模から需要は底堅い。個別性による価格変動が大きく取引市場での中心価格帯の判定は困難である。稼働率の良好な商業ビルは未だ想像を上回る高値で取引されてる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業ビルが建ち並び賃貸物件も多いため収益性が取引価格に影響を与える地域だが、取引は事業用物件が多く、収益物件取引は未だ多くない。よって収益価格は若干低位に試算された。本件は、広域的な収集・選択で採用した幹線道路沿いの事例等により市場性並びに実証性が適切に反映された比準価格を重視し、商業地においては理論的な価格として規範性がある収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの流行が概ね収束し、社会経済活動の急速な正常化により、不動産市場の回復・持ち直し傾向も鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動は特にない。駅に近い高容積率の商業地としての希少性は高い。地価は当該希少性を反映し、地域周辺も上昇傾向で推移。 | |
| 個別的要因 | 今のところ特段の個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ線鶴見駅から京急線京急鶴見駅を経由した国道１５号沿いに高層の店舗、事務所ビルや官公署等が建ち並ぶ利便性に優れる地域である。特段の変動要因はなく、当分の間、現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、鶴見区・神奈川区等の横浜市及び隣接する川崎市の商業地域であり、特に駅から徒歩圏の商業地と強い代替競争関係にある。中心となる需要者は法人事業者や賃貸ビル経営を目的とする中堅以上の不動産会社又は法人投資家等である。なお、駅への接近性からマンション業者等の参入もあり得る。土地建物一体での取引が中心で、更地の売買は限定的であり、各画地の個別性が強いため、取引価格水準の幅が大きく、一部高値での取引もみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内に所在する取引事例をもとに試算したもので、採用事例も広域的にみて要因比較可能な適切な事例を採用し、対象標準地の市場性を反映した実証的な価格であり、収益価格は対象標準地の投資採算性を示している。近隣地域及び周辺地域は収益獲得を目的とする取引も見られることから、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地から検討した価格との均衡を考慮のうえ、上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直しているが、設備投資は足踏みがみられる。雇用情勢は改善の一方、消費者物価は緩やかに上昇し、海外景気の下振れに注意が必要。 |
| 地域要因 | 国道沿いに店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ熟成度の高い商業地域である。不動産需要は堅調で、地価は上昇。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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